サステナブル・ファイナンス

東日本大震災からの復興とこれからの未来 ～SDGsへの貢献～

東日本大震災において発生した地震・津波に、福島第一原子力発電所の原子炉損傷に伴う原子力災害が重なる複合災害事故からの復興を進めるなか、安全性や効率性に十分に配慮しながらSDGs債への投資を行っている浪江町と、2020年度以降、ソーシャルボンドを継続的に発行し、今年度からサステナビリティボンドの発行を開始した独立行政法人都市再生機構によって、SDGs債市場の更なる発展を目指したエンゲージメント対談が行われました。

JICA債への投資を通じた持続的な社会の実現

日本における単一宗教宗派としては最大であり、約14,000の寺院を有する曹洞宗と、日本で唯一の政府開発援助の実施機関であり、2016年に日本で初めてソーシャルボンドを発行した独立行政法人国際協力機構（JICA）によって、「食」、「防災・災害復興」、「平和」をテーマとしたエンゲージメント対談が行われました。

誰一人取り残さない社会の実現を目指して ～ソーシャルボンドを通じて若い世代への支援を考える～

国内で唯一の家計地震保険の再保険会社であり、その保険料の管理・運営においてSDGs債に積極的に投資を行っている日本地震再保険株式会社（以下、日本地震）と、ソーシャルボンドを定期的に発行している独立行政法人日本学生支援機構（以下、JASSO）によって、SDGs債市場の更なる発展を目指したエンゲージメント対談が行われました。

ESGのSから日本の未来を応援する形 ～ソーシャルボンドについて～

社会課題の解決に向けてESG投資への関心が高まる中、「質の高い教育をみんなに」（SDGs目標#4）にフォーカスを当て、同じ目標に向けて動いている発行体である日本学生支援機構様と、投資家であるザ・パック株式会社様から、SDGsの取り組み・考え方についての対談が実現しました。

日本再興・地方創生を支える仕組み～東日本大震災からの復興とSDGs～

持続可能な社会の実現に向けて、日本の社会における「地方創生」の取り組みがますます重要になっています。野村グループは、「震災復興」を通じ、地方創生やSDGsなどの社会課題を語り合うオンラインセミナーを2021年10月19日に開催しました。今回のセミナーでは、福島県知事による基調講演をはじめ、企業による講演と対談が行われ、各登壇者から東日本大震災からの復興や地方創生への取り組み事例が紹介されました。

事業会社におけるESG ～発行体および投資家として～

SDGsの達成に向けて世の中の関心が高まるなか、事業会社がグリーンボンドやソーシャルボンド等への投資を通じて、自社のサステナビリティへの取り組みを強化するケースが増えています。サステナブルファイナンスの拡大に向けて、野村グループはお客様の取り組みをサポートしています。

日本のサステナビリティ研究を「新たなステージ」へ

サステナビリティ分野の研究を進め、金融・資本市場を通じた持続可能な社会の実現に貢献するために設立された野村サステナビリティ研究センター。設立に込められた野村グループの意図を、協働するアドバイザーのコメントとともにご紹介します。

SDGs債市場の拡大に向けて～ポストコロナとSDGs新時代～

SDGsの認知の広がりとともに、SDGs債と呼ばれる環境問題や社会課題への対応を目的としたグリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等の発行額も急速に増加しています。企業の課題解決に向けた資金需要を促し、投資によって社会に貢献しようという投資家と企業をつなぐため、野村グループは、さまざまな情報発信を行っています。