SDGsトレンド

2023年2月

農業も地域貢献も：ノウフク連携の可能性

農福連携、という言葉を聞かれたことがあるでしょうか。「農業」と「福祉」を掛け合わせた言葉で、農林水産省では「障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組」と説明しています。障がい当事者などには就労機会そして生活の質向上につながる可能性があるほか、農業分野においてはその担い手の確保になる取り組みとして注目を集めています。

野村アグリプランニング＆アドバイザリー（NAPA）では、レポート「生きる力を育み企業価値を高める農と食のちから～特例子会社によるアグリ・フードビジネスへの参入～」のなかで「農福連携」を事例とともに解説しています。

日本の農業を取り巻く環境を見ると、この15年間で基幹的農業従業者（年間を通して農業を営む者）は約40%も減少しました。また約7割の人が65歳以上と高齢化も進み、これらの傾向は今後も続くと予想されています。この環境下で存在感を強めてきたのが外国人労働者。2015年頃から増加し始め、なかでも技能実習生¹は農業を担う貴重な働き手となってきました。しかし2021年は新型コロナによる入国制限の影響を受けその数は減少、2019年から開始した特定技能制度²においても、このところの円安・物価高が影響し、外国人労働者の確保は困難な状況が続いています。

1. 技能実習制度は1993 年に導入され、「技能実習」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度。最長5年で、入国後1 年目の技能等を修得する活動と、2・3 年目以降の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられている。農業においては、施設園芸、畑作・野菜、果樹、養豚、養鶏、酪農について従事可能となっている。

2. 人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度。最長5年の在留期間が与えられ、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業で受け入れることができる。

こうした現状を背景に、今注目されているのが「農福連携」。実はこの言葉は2010年にはすでに存在し、鳥取県が農業者と障害福祉サービス事業所をマッチングする「農福連携モデル事業」を開始したのが最初と言われています。2019年に省庁横断の農福連携等推進会議が「農福連携等推進ビジョン」を策定すると、農福連携に取り組む主体数を5年間で3,000件増やし7,117件にする目標が掲げられました。また同年には日本農林規格に「ノウフクJAS（障害者が生産工程に携わった食品の農林規格）」が追加され、食品の信頼性向上そして障がい者の安定雇用を支援する制度の整備も進んでいます。

農福連携のタイプ

（出所）NAPA作成

農福連携には一般的に5つのタイプがあり、レポートではこのうち（4）特例子会社主導型を取り上げています。

具体的な取り組み事例や、農福連携、特定子会社を取り巻く環境については、NAPAのレポート「生きる力を育み企業価値を高める農と食のちから ～特例子会社によるアグリ・フードビジネスへの参入～」で詳しく紹介しています。

SDGs17の目標

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