社会の明日のために:教育・研究、災害支援、医療・福祉

欧州

イントゥユニバーシティ、ザ・ブローカレッジ、イースト・ロンドン・ビジネス・アライアンス(ELBA)

2021年、野村 (欧州) は、次世代を担う世代がその可能性を最大限に発揮できるプログラムを提供するため、社会的流動性に取り組む慈善団体であるIntoUniversity(イントゥユニバーシティ), The Brokerage(ザ・ブローカレッジ), ELBA (イースト・ロンドン・ビジネス・アライアンス)と提携し、教育と雇用に関する支援やキャリア・インサイト・デイを通じて、特に恵まれない境遇にいる16-24歳の若者に関する支援を行いました。
野村チャリタブル・トラスト(基金)から資金を提供したプログラムには、The Brokerageの 「Pathways to the City」、IntoUniversityの 「Year 12 and Year 13 (16-18歳対象) After School」、ELBAの 「Parity Project」 があります。

AEJ / Asia ex-Japan

日本を除くアジアの拠点では、地域のCSR運営委員会とコーポレートシティズンシップチームが野村の社会貢献と地域に根付いた活動を推進しています。
これらの活動を通じて役員や社員は、有意義かつ持続可能な影響を与える行動のために重要な役割を果たしています。私たちは、次世代により良い明日を届けるため、地域社会に貢献します。

企業助成制度

現在、企業助成制度における私たちの戦略的活動は、地域の中で特に弱い立場にある子どもたちが、成長過程において必要な学習と知的刺激をきちんと受けられるようにすることに力を入れています。幼児期 (3-6歳)における質の高い教育と、「遊び」の重要性を理解させる体験を通し、幼少期からの心身育成に役立つ適切な環境を提供し、貧困の連鎖を断ち切ることを目指しています。

幼児期における教育やケアは、子どもたちの豊かな脳の発達において大切です。子どもたちが潜在能力を最大限に発揮するため、身体的・感情的・知的な幸福の基礎は幼児期に築かれます。それにもかかわらず、就学前の教育政策や投資の優先度は依然として低い傾向にあります。

主な活動として、長年に渡り助成金を提供するとともに助成パートナーや幼児教育・ケア部門の拡大を支援する戦略的イニシアティブを促進しています。私たちは本プログラムにおいて従業員の意見を取り入れるため、各助成金が提供されるさまざまな段階で従業員が関わることのできる機会を提供しています。

企業助成制度

従業員主導での寄付

既存の寄付に加えて、従業員主導でのプログラムにも資金を配分し、従業員が関心を持つ分野への支援もできるようにしています。これには、下記のプログラムが含まれます。

すべての従業員が地域社会の発展のために時間、経験、スキルを提供することを奨励し、就業時間中でもボランティア活動に従事することができるよう柔軟な仕組みを提供しています。

従業員主導での寄付

インド

インドにおける野村のCSR活動は、会社法第135条およびインド政府から通知を受けた会社規則に準じて行っています。特に、教育および関連するインフラ整備、保健、生活、環境分野への活動に注力しています。

2014年以来、野村は多くのパートナーやプロジェクトを資金面で支援し、75万人以上の生活に影響を与えてきました。例えば、低所得者向け学校70校以上の建設や改修、数千人の障がい者支援プロジェクトの実施、ヘルスケアセンターと外来診療(OPD)医療施設の改修・建設への資金援助、若者の技能と生活の発展を支援するプログラムなどが挙げられます。新型コロナウィルスによるパンデミックが発生した際、迅速にCSRポートフォリオを再構築し、恵まれない人々に対する緊急支援と長期的なニーズの両方に対応しました。

Seva Sahayog Foundation(セヴァ サハヨグ財団)と提携した農村開発プログラム(ポワイ)

2020年度から、教育・生活プログラムを導入し、学校のインフラ整備に取り組んできました。2022年度からは、マハーラーシュトラ州農村部の農家を支援し、近代的な農業技術を導入することで高収量を実現させ、世帯収入の10%増加を実現しました。

包括的な教育への取組み(ポワイ)

経済的に恵まれない環境にいる6,900人の生徒の学習レベルとデジタル・スキルの向上を目指すプログラムを支援しました。この取組みを通して、4年生から9年生の生徒の学習レベルが大幅に向上しました。

初期検診のための緊急基金(ポワイ)

Tata Memorial Centre(タタ・メモリアル・センター)とのパートナーシップによる本プロジェクトは、経済的に恵まれない環境にいる子どもたちに適切な診断と効果的ながん治療を行うための診断支援の提供を目的としています。この取組みを通じて、2022年度には0歳から18歳の104人の子どもたちが、がんの診断と病期分類に必要な初期検診を受けることができました。

生活訓練プログラム(ポワイ)

多くのNGOパートナーとの提携を通じて、1,300人を超える女性と若者に対する職業訓練を支援しました。支援を受けた人たちが適切な生計の機会を得るとともに家計収入を向上できるよう支援に取り組んでいます。

タタ・ムンバイ・マラソン(ポワイ)

毎年開催されるタタ・ムンバイ・マラソンは、世界でも有数の大会であり、さまざまなNGOへの募金活動を通じて、インドにおける慈善活動を牽引しています。野村(ポワイ)では、社員がボランティアとしてこのマラソン大会に参加することで、聴覚に障がいを持つ若者のためのコンピューター・ラボの設立を支援するなど、NGOパートナーを通じて地域社会に影響を与えています。

タタ・ムンバイ・マラソン(ポワイ)

イノベーティブ ラーニング スペース/ラーニング リンク 財団(ワーリ)

Innovative Learning Spaces(イノベーティブ ラーニング スペース)プログラムは、子どもたちのあらゆる成長につながる効果的な学習環境を構築するため包括的なソリューションを提供することを目指しています。イノベーションと創造性を育むよりよい学習インフラーデジタル教室、図書館、STEM(科学、技術、工学、数学)キットなどーを提供しており、このプロジェクトを通じて36の学校で13,429人の生徒と403人の教師を支援しました。

イノベーティブ ラーニング スペース/ラーニング リンク 財団

医療センターの改修およびアイケアユニット/シュリ サティヤ サイ トラスト マハーラーシュトラ(ワーリ)

このプロジェクトでは、Sri Sathya Sai Medical Center(シュリ サティヤ・サイ医療センター)を改修するとともに、ムンバイ市のアンドヘリで真に必要としている人々に医療サービスを無料で提供するためEye Care Unit(アイケアユニット)で医療機器の交換が実施されました。改修された医療センターは約3万人の医療ニーズを満たし、Eye Care Unit は1万5千人に対してサービスを提供できるようになります。
このプロジェクトによって、8~10年間は十分なサービスが提供されると期待されています。

日本

児童養護施設 若草寮の訪問

社会貢献活動の一環として、定期的に渋谷区幡ヶ谷にある児童養護施設若草寮を社員ボランティアが訪問し、運動会やバーベキューなど季節ごとのイベントを通じて子どもたちとの交流を深めています。若草寮では、小学生から高校生までの児童約30名が、さまざまな理由で親元を離れ、共同生活を送っています。野村グループの社員ボランティアはこのプログラムを通じて、子どもたちとひと時を過ごすとともに、学校での話を聞いたり将来の相談を受けたりして精神面のサポートも行っています。

東京マラソン

世界の主要なマラソン大会のひとつである東京マラソンに野村グループの社員が団体ボランティアとして2017年より参加しています。これまでに、ランナーへの給水や荷物の管理、完走メダルの贈呈、通訳対応などの活動を通じて国内外の多くのランナーをサポートしています。

備蓄品や文具品の寄贈

野村グループではグループ会社各社、各部室店で保管していた備蓄品(保存水や非常食等)や不要になった文具品の寄贈、有効活用を推進しています。消費期限が切れる前の備蓄品や、不要となったもののまた使える文具品等を、全国フードバンク推進協議会をつうじてさまざまな活動団体に寄贈しています。

米国

リード・アヘッド

ニューヨークにあるRead Ahead(リード・アヘッド)は、大人と読書体験を共有することで、子供たちの読み書きの能力を促進することに注力している団体です。野村は10年以上にわたってRead Aheadのコミュニティ企業パートナーを務めています。野村では社員がボランティアで読み聞かせを行い、地域の子どもたちへの指導や識字支援を通じて次世代の育成に力を入れています。子どもたちは、年齢、人種、民族、性別等が似通ったボランティアとマッチングされ、より学びやすい環境が整えられます。参加する子どもの90%以上が有色人種であるRead Aheadでは、人種差別や抑圧を終わらせるために活動することの重要性をスタッフやコミュニティに教育する責任も担っています。活動を通じた会話により、新しい視点や人生経験の共有を後押しする環境がつくり出されます。

ウクライナ(人道支援)

ウクライナ危機における人道支援のため、野村(米国)の役員や社員が野村アメリカ財団のマッチングギフトプログラムに参加しました。集まった寄付は、ユニセフ、ケアUSA、セーブ・ザ・チルドレン、国際救助委員会(IRC)、国境なき医師団の5つの組織に分配されました。寄付は、医療支援や避難民家族への援助など、緊急のケアを提供するために活用されます。

キッズ・イン・ニード財団

野村アメリカCSRは、リード ネットワークと、Kids in Need Foundation(キッズ イン ニード財団、KINF)に対して毎年寄付を行い、資金不足の学区に必要な学用品を提供することで子どもたちに強固な学習基盤を整え、社会から取り残された地域の子どもたちも平等に学べる機会を提供する活動を支援しています。1,500万人の子供が経済的に恵まれない家庭で、教育を受けることが難しい環境に置かれています。全ての子どもが等しく教育機会を与えられるべきとの考えのもと、5年間の協働によるこのパートナーシップを継続し、最も必要としている人々を支援していきます。

City Harvest(シティ・ハーベスト)

野村(米国)の役員や社員はCity Harvest(シティ・ハーベスト)の活動にボランティアで参加し、マンハッタンとブルックリンで、困窮しているニューヨーク市民に対し移動市場で野菜や果物を配給しました。City Harvestの活動はニューヨーク市での飢餓をなくすことをミッションとしています。レストランから余剰食材や惣菜を、カフェからサンドイッチやサラダを、卸売業者から高品質の商品を、近隣スーパーマーケットから肉や乳製品を集めて必要な人々に届けるなど実用的で革新的な活動を行っています。

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