コーポレート・ガバナンス | コンプライアンス

野村グループは適切なコンプライアンス体制を構築し、グループ各社・全部署において法令遵守を徹底しています。

基本的な考え方

当グループはコンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、「野村グループ倫理規程」にコンプライアンスの基本方針を規定しています。当グループの役職員は毎年1回この規程を遵守することを宣誓しています。また、「野村『創業理念と企業倫理』の日」を定め、毎年創業の精神に基づく企業文化と企業倫理を再確認することとしています。

野村證券では、役職員を対象に、毎年1回の職業倫理研修を実施しており、研修では社員相互で意見交換を行うなど、職業倫理に対する意識の一層の浸透を図っています。さらに、期初の課題設定において、職業倫理・コンプライアンスに関する課題を必ず設定しており、問題点が認められた場合には、評定者が適正な指導を実施するとともに、評価結果を処遇に反映させています。

会計・会計監査に関する事項でお気づきの点がございましたら、「お問い合わせ」欄を通じて、情報をお寄せください。

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野村グループからの業務を受託されているみなさまへのお願い

野村グループでは、さまざまな業務を外部に委託しておりますが、社会的使命を果たすために、野村グループから一定の業務を受託されているみなさまにも、「野村グループ倫理規程」の趣旨をご理解いただき、遵守いただきますようお願いいたします。

つきましては、下記リンク先より「野村グループ倫理規程」をご一読くださいますようお願いいたします。

なお、野村グループ倫理規程の趣旨に照らしてお気づきの点がございましたら、「お問い合わせ」欄を通じて、情報をお寄せください。

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コンプライアンス体制

野村グループでは、グループのコンプライアンスを統括するグループ・コンプライアンス統括責任者を選任し、それを補助するグループ・コンプライアンス部を設置しています。また、グローバルなビジネス展開に対応した内部管理体制の強化、および海外拠点を含むグループ各社におけるコンプライアンス体制の整備・維持のため、各社にコンプライアンス責任者を設けています。

コンプライアンス体制

イメージ図:コンプライアンス体制

野村證券のコンプライアンス体制

野村證券では、グループとしての取り組みに加え、コンプライアンスの具体的実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、これに沿って体制を構築しています。

  • 内部管理体制の整備および内部管理上の重要事案などにかかわる審議を行う内部管理委員会を設置し、執行役社長が委員長を務める
  • コンプライアンス責任者として、日本証券業協会規則に基づき内部管理統括責任者を設ける
  • 営業責任者および内部管理責任者、業務管理者を配置
  • コンプライアンス機能を担う業務管理本部を配置し、社内ルールの策定やその周知徹底を行うとともに、法令諸規則の遵守、内部管理体制の強化・充実を図る

法令遵守のための施策

野村グループは、グループ各社・全部署において法令遵守を徹底し、法令違反の疑いがある行為が発生しないよう、十分な管理体制を整備のうえ、業務運営を行っています。また、万一、問題が発生した場合には、経営レベルにまで漏れなく、かつ迅速に伝達され、適切に対処する組織体制を整備・構築しています。

なお、資本市場の信頼を失墜させる行為や当社の信用・財務に多大な影響を及ぼす重大な法令違反が発生した場合には、調査のうえ、ホームページ等を通じ公表します。

コンプライアンス・ホットラインの設置

当社は、野村グループ各社における法令遵守体制の維持および実効性の確保のため、野村グループの社員等からの、当社における法令違反の疑いのある行為、「野村グループ倫理規程」に反する行為、会計または会計監査に関する疑わしい行為等に関する内部通報について、経営陣から独立した窓口の設置を含め、適切に受付・対応するための体制を整備することとしています。

そのため、野村グループでは、野村グループ各社で業務に従事する人(社員、嘱託、派遣社員にかかわらず全ての人が利用可)が法令違反の疑いのある行為や、「野村グループ倫理規程」に反する行為などに気づいた場合に、その情報を野村グループが定めた社外取締役を含む通報受領者に直接提供する手段(匿名も可)として、「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。

2016年3月期のコンプライアンス・ホットラインへの通報件数は19件でした。すべての案件について状況確認のうえ、対応済みです。

コンプライアンス・トレーニング

野村グループでは、役職員に対し、マネー・ローンダリング防止、インサイダー取引防止、ファイアーウォール規制の遵守、顧客情報管理の徹底などのテーマで、コンプライアンスにかかわるトレーニングを計画的に実施しています。

野村證券の主な取り組み

  • 営業責任者、内部管理責任者、内部管理部門社員に対する研修および外務員の資質の向上のための研修
  • 支店長、総務課長、新入者、新任者などへのコンプライアンスに関する知識習得・理解度向上のための研修
  • 各種研修・会議における場を利用したコンプライアンスに関する教育・訓練の充実
  • 業務管理者研修
  • 営業部店におけるコンプライアンスアワーの毎月の実施

社員一人ひとりに至るまでコンプライアンスを徹底し浸透を図るため、野村證券の営業部店を対象に毎月1回の講習を開催しています。

顧客保護と情報セキュリティ

野村グループでは、金融商品取引法および個人情報保護法などの法令諸規則に従い、顧客資産および情報資産を適切に保護しています。

野村グループ情報セキュリティ基本方針

野村グループでは、事業活動のためにお預かりした個人情報あるいは法人に関する情報などの情報資産を適切に管理することが、お客様や株主のみなさまなどとの信頼構築の基本であると認識しています。

野村グループでは情報セキュリティに関する基本原則として「野村グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティの適切な確保を図っています。この基本方針に則り、野村グループの各社はそれぞれ情報セキュリティ関連規程を整備しています。さらに、各社の事業活動の特性などに応じて、お客様にご提供する情報などについても管理策の充実に努めています。また、情報セキュリティに関連する諸規程などについては、社内イントラネットなどを通じて、役員および社員などへの徹底に努めています。

なお野村證券では、社内規則として「内部者取引管理に関する規程」、「法人関係情報管理に関する規程」などを定め、法人関係情報の管理を徹底しています。

情報セキュリティ管理体制

野村證券は、「情報セキュリティ管理規程」に基づいて、役員の中から「情報セキュリティ統括責任者」を選任しています。情報セキュリティ統括責任者は金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置などについての実務指針」に規定する「個人データ管理責任者」としての責務を負っており、情報セキュリティの確保に努めています。

また、野村ホールディングス、野村證券、野村アセットマネジメント、野村信託銀行などでは、全部店長を「情報管理責任者」として任命しています。情報管理責任者は「個人データ管理者」としての責務を負っており、各部店における情報セキュリティの適切な確保、情報資産の取り扱いなどの管理、社員等に対する適切な助言や指導を行っています。

個人情報保護への取り組み

数多く個人のお客様の情報を取り扱う野村グループにとって、個人情報に関する取り組みは重要な課題です。野村グループでは、2005年に施行された個人情報保護法をはじめとした関連諸法令を遵守することはもちろん、独自の個人情報保護方針と前述の情報セキュリティ関連規程に則り、お客様の個人情報について厳格な取り扱いを行っています。

野村證券では、マイナンバーを含む個人情報の保護を徹底するため、各部署に情報管理責任者と点検責任者を任命し、下記の具体的な取り組みを行っています。

  • 退社時の個人情報管理体制の確認
  • 個人情報を含む電子ファイルの管理措置
  • 個人情報取扱台帳に係る管理措置
  • 外部委託先からの確約・表明書等に係る管理措置
  • 顧客情報の社外持ち出しに係る管理措置
  • 開示請求への対応に係る管理措置
  • 情報管理に関する研修等の実施
  • ID/パスワードの管理
  • 社外メール管理・情報端末管理
  • 法人関係情報の管理
  • 外部記録媒体の利用管理
  • FAXにて提供する情報の管理
  • 深夜・休日アクセスログの確認

野村グループ 個人情報保護方針

オンラインサービスにおけるセキュリティ対策

野村グループでは、幅広いお客様の多様なニーズにお応えするため、インターネットを通じてさまざまなサービスを提供しています。これらのサービスでは、高度な暗号化技術を採用することで、お客様の重要な情報を保護しています。また、最近その脅威が増しているサイバー攻撃などによる外部からの不正アクセスや情報の漏洩を防止するための対策として、社内システムの監視強化や対策システムの導入などに努めています。

顧客資産の保護

野村證券では、金融商品取引法など法令諸規則に従い、お客様のご資産と野村證券自身が保有する資産について、分別管理を適正に行っています。

なお、野村證券では、「新日本有限責任監査法人(Ernst & Young ShinNihon LLC)」に米国の検証基準に準拠して、「顧客資産の分別管理に関する法令遵守の検証」を依頼し、2016年3月31日現在、すべての重要な点において、顧客資産の分別管理に関する法令を遵守していたものと認める主旨の検証報告書を受領しています。

高品質な金融サービスの提供

野村證券では、金融商品取引業者向けの監督指針などを踏まえて、お客様に提供する各種金融商品およびサービスに関して、口座開設時や有価証券引受時の審査の徹底、正確かつわかりやすい情報提供などの取り組みを通じ、品質の向上を図っています。

野村證券の主な取り組み

  • 内部管理責任者、業務管理者などの責任者を設置し、コンプライアンスおよび業務の適正性が遵守される体制の構築
  • 口座開設時の審査および有価証券引受時の審査の徹底
  • 商品の内容について十分に精査し、正確かつわかりやすい情報提供に努める
  • お客様の金融商品に関する知識や、財産の状況などを総合的に勘案したうえで、金融商品取引法をはじめ各業務に応じた法令諸規則を遵守した商品勧誘の実施
  • ご高齢のお客様に勧誘を行う場合のガイドラインの制定と、当該ガイドラインが遵守される体制の構築
  • コンプライアンス研修を通じた法令諸規則および社内ルールの徹底

公正な金融取引の徹底

当グループでは、反社会的勢力との取引を排除するとともに、マネー・ローンダリングを含む不公正取引の防止及び贈収賄の防止等に取り組んでいます。

反社会的勢力排除の取組み

全役職員が遵守すべき指針である「野村グループ倫理規程」の中で、「反社会勢力又は団体との一切の取引を行わない」旨を定めており、反社会的勢力との関係をすべて遮断することを基本方針としております。

マネー・ローンダリングを含む不公正取引の防止

野村證券では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、取引開始時に、個人の場合は、本人特定事項として氏名・住所・生年月日、取引目的、職業等を、法人の場合は、名称・本店または主たる事務所の所在地、取引目的、事業内容、実質的支配者等を厳格に確認しています。

また、相場操縦、作為的相場形成、仮名取引、インサイダー取引などの不公正取引に当るおそれがないか日々売買審査を行っています。審査の結果、不公正取引のおそれのある取引を行っているお客様には、必要に応じて注意喚起等を行っています。

また、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、疑わしい取引の届出を徹底しています。

贈収賄防止

公務員や民間団体役職員など、社外との交流についてガイドラインを定め、周知徹底を図ることで、贈収賄を防止し、公正な取引が行われるよう努めています。

具体的には、国内の利害関係のある公務員等を相手方とする会食・贈答等は、原則として行わないものとしています。外国公務員等を相手方とする場合は、あらかじめ適用のある法令諸規則等に照らして許容されるかどうかを確認することとしています。

また、交際費が適切に利用されていることを確認するため、交際費の使用状況のモニタリングを実施しています。

信頼回復へ向けて~「野村『創業理念と企業倫理』の日」

野村證券は、2012年の一連の公募増資にかかる課徴金勧告事案については、同年6月29日に公表した改善策をすべて実施しております。今後も、本事案に対する反省を風化させることなく、改善策を十分に定着させることにより、全社一丸となって再発の防止および信頼の回復に努めるとともに、一層の内部管理態勢の強化・充実に取り組んでまいります。

2015年には、創業の精神に基づく企業文化と企業倫理を今一度確認し、不祥事からの教訓を再認識する日として、「野村『創業理念と企業倫理』の日」を定めました。毎年、「野村『創業理念と企業倫理』の日」には、海外拠点を含むグループ各社において、野村グループの創業理念と企業倫理について考え、不祥事を二度と起こさないことを野村グループ全体で決意するための施策を実施しています。

野村ブランドの考え方
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