ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス | コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

野村ホールディングスは、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識しています。

ガバナンスの充実により経営監督の実効性と経営の透明性を確保しつつ、機動的なグループ経営に取り組んでおります。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

当社では、2015年6月より上場会社に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」に先立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に向け、さまざまな取り組みを進めてきました。その結果、現時点でコードの各原則すべてを実施しています。

コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの制定

2015年11月、当社取締役会は、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの枠組みを示し、その実現に資することを目的として、「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めました。ガイドラインの概要は、次のとおりです。

野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの概要

取締役会

  • 業務執行の決定は原則として執行役に委任し、経営の監督が主たる役割
  • 多様性を備えた人数構成とし、多角的な視点から活発に議論
  • 社外取締役を過半数とし、財務、企業経営、法律等の専門家を含むことが原則
  • 社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の三委員会の設置
  • 毎年、各取締役の自己評価を参考に、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示
    指名委員会
    • 人格、識見、倫理観、自らの専門分野についての深い知見と経験等の選出基準のもとに取締役候補者を決定
    • 社外取締役の独立性に関する基準を定め、原則としてこれを満たす者を社外取締役候補者として決定
    • その職責に鑑み、野村グループの業務および証券業界のプラクティスに精通した取締役が委員長
    報酬委員会
    • 業績に応じた報酬支払いの原則のもと、客観性・透明性向上のため、外部評価機関による分析等も活用して取締役・執行役の報酬を決定
    • 株主との利益の一致と、長期的なインセンティブの向上を図るため、繰延報酬を活用
    • その職責に鑑み、野村グループの業務および証券業界のプラクティスに精通した取締役が委員長
    監査委員会
    • 委員の全員が米国企業改革法の定める独立性の要件を満たすことが必要
    • 財務専門家を1名以上含むことが原則
    • 委員長は社外取締役が務めることを原則とし、監査委員会の執行からの独立性を明確化にし、監査活動の透明性を向上
    • 監査の実効性を高めるため、野村グループの業務に精通した社内出身の執行役を兼務しない取締役を常勤監査委員または監査特命取締役として選定

内部統制システム

  • 取締役会は、監査委員会による監査や業務執行から独立した内部監査部門の活動などを通じてその整備・運用の状況を監督
  • 内部統制システムの一層の強化・充実を目的としてグループCEOが委員長を務め、監査委員が出席する内部統制委員会を設置
  • 内部監査部門の実施計画や責任者の選解任に対して監査委員会の関与を担保

リスクマネジメント

  • 財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上させるために経営陣が枠組みを構築し取締役会がその有効性を監督

株主との対話

  • 株主を持分に応じて平等に扱い、株主間において情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を実施
  • 株主の権利の重要性を踏まえ、その行使を不当に妨げることがないよう必要な措置を実施
  • 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として建設的な対話を主要な株主と実施
  • ステークホルダーとの対話においては、方法の充実に努め、資本政策の基本的な方針についても説明
  • 対話の結果は取締役会で共有

政策保有株式に関する基本方針

  • 当社の事業戦略的な観点を考慮したうえで、野村グループの企業価値の維持・向上に資する場合のみ保有

社会的責任の実践

  • 野村グループのすべての役職員が遵守すべき行動規範として「野村グループ倫理規程」を制定
  • 野村グループの役職員が持つ多様性および異なる価値観を尊重し、すべての役職員が最大限の能力を発揮できる健全な職場環境を構築することで、長期的な企業価値を向上
  • 事業活動を通じて証券市場の発展に貢献するとともに、金融経済教育をはじめとしたCSR活動を積極的に実施

野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン(2015年11月11日付) (PDF 336KB)

なお、コーポレートガバナンス・コードへの取り組みをはじめ、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2017年7月7日更新) (PDF 333KB)

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