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野村グループ 利益相反管理方針

1. 目的

野村グループは、「すべてはお客様のために」という理念のもと、金融商品取引業者や銀行を含む数多くのグループ会社を通じてグローバルに金融サービスを提供しています。野村ホールディングス(以下、「当社」という)は、利益相反のおそれのある取引をグループ全体で適切に管理し、利益相反によってグループ各社のお客様の利益が不当に害されることを防止するため、「利益相反管理方針」を定めます。

2. 対象となる取引(アドバイザリー契約等を含む)の特定

利益相反のおそれがある取引の類型は以下のとおりです。

  1. グループ各社において、お客様と他のお客様の利益が相反する可能性がある取引
  2. 野村グループのある会社のお客様と野村グループの他の会社のお客様との利益が相反する可能性がある取引
  3. お客様と野村グループとの利益が相反する可能性がある取引
  4. その他、お客様と野村グループとの取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがある場合

3. 管理の対象となる会社

野村グループのうち、当社及び以下に該当する会社を利益相反管理の対象とします。

  1. 金融商品取引業を営む会社
  2. 銀行業を営む会社
  3. 外国の法令に基づき、上記(1)、(2)と同等の業務を行う会社
  4. その他金融関連業務及びアドバイザリー業務を営む会社並びに利益相反管理の観点から管理対象に含める必要があると判断された会社

4. 管理方法

野村グループは、原則として以下の方法またはその組み合わせにより利益相反のおそれのある取引を管理します。

  1. 部門間・グループ各社間等、野村グループ内における情報隔壁の設置及び情報遮断の実施
  2. 取引の条件または方法の変更
  3. 一方の取引の中止
  4. 利益相反のおそれがある旨のお客様への開示
  5. 野村グループ内において、お客様との取引に関する情報を共有する者の監視

5. 管理体制

当社は、第3項に定める各社に利益相反を適切に管理する体制をそれぞれ整備させるとともに、当社に利益相反管理統括部署を設置し、野村グループ内の利益相反のおそれのある取引を第4項に定めるところにより管理します。

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