産業発展とイノベーションの推進

野村グループは、国内外のネットワークと高い専門性を活かし、地方創生や農業・医療改革など、各分野の活性化や、イノベーションの推進を通じて、持続的な社会および産業の発展に貢献しています。

野村グループでは、2010年に野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社（NAPA）を設立して以来、フード＆アグリ分野の発展に努めてきました。2024年5月にNAPAを野村證券に合併し、従来のフード＆アグリ産業にとどまらず、気候変動、脱炭素、食料自給、人口増加など、さまざまな社会課題の解決を目指し、取り組んでいます。これからも、サステナビリティ分野の専門的知見とビジョンを持ったアドバイザーとして、次世代に向けてお客様の持続可能な成長実現に向け伴走するパートナーを目指し、お客様の課題とニーズに合わせて、調査・戦略コンサルティングやアドバイザリーサービスの提供を通じ、持続可能な解決策を提案していきます。

社会インフラとしての公共性および重要性が高い医療・介護の分野は、各地域における安心・安全なくらしに不可欠であるだけでなく、日本の経済成長に貢献する分野としても注目されています。また、世界的に見ても、医療コストの増大や未知なるウイルスの流行など、医療や健康に関する課題は普遍的に存在しており、これらの解決に資することは、国連SDGsの目標3「健康と福祉」をはじめとした各ゴールの達成にもつながります。野村グループは、医療・介護のさらなる充実や課題解決を通じて、社会に貢献することを目指しています。
野村グループは、国内外におけるネットワークや専門性を活用し、病院・介護事業経営者の事業承継や統合・再編に対応するM&Aアドバイザリーサービス、医療・介護の制度変更や地域医療の課題に対応する経営関連コンサルティング、医療・介護施設の老朽化の課題に対応する建替関連コンサルティング等のサービスを提供しています。病院・介護施設等ヘルスケア分野のさまざまなニーズに対して最適なソリューションを提供することで、社会的公共インフラとしてのヘルスケア分野の持続的な発展とSDGsの達成に貢献しています。

医療機関の経営に携わる方々は、日々、さまざまな意思決定に迫られていると思われます。それらの問題点や論点を整理する際、参考となるようなテーマを取り上げています。（月1回）

No.18-03
（2018年3月27日発行）山形県酒田市における地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」

日本国内では、経営者の高齢化と後継者不在による廃業等によって企業数が減少しており、円滑な事業承継は地方創生に向けた重大な社会課題となっています。野村グループは、中長期的な視点から地域の持続的な発展を促す事業の育成を支援しています。

野村グループは、2015年に法令・制度、税制、不動産、金融商品、プランニングなどの専門知識を統合的に研究する事業承継・資産承継専門のシンクタンクとして野村資産承継研究所を設立し、研究活動とコンサルティングの両輪で活動を行っています。また、一般社団法人ベンチャー型事業承継に協賛し、日本全国の若手事業後継者にフォーカスした取り組みを支援しています。「ベンチャー型事業承継」とは、事業の後継者が業態転換や新規事業・市場への参入など、新たな挑戦を通じて持続的な経営を目指し、社会に新たな価値を生み出すことを指します。事業承継に付加価値を加え、社会全体の活力を底上げしていくことが期待されます。