西山 賢吾、橋口 達

要約

  1. 第二次トランプ政権下では、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関連した法制度の廃止や変更を加える動き、いわゆる反ESGの動きが活発化している。SEC（米国証券取引委員会）は大量保有報告制度や株主提案に関する改正や解釈変更を行った。また、デラウェア州会社法における支配株主判定基準の改定や、金融機関、機関投資家等のESG関連イニシアティブからの相次ぐ離脱、大統領令による連邦政府のDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラム終了などもみられる。
  2. こうした解釈変更や法制度改定の内容は総じてESG推進側に厳しく、（上場）企業や支配株主に資するとみられる。従来より米国では、ESGの推進は企業の負担増につながるにも関わらず、企業価値や投資家のリターン向上に結び付くことについて懐疑的な見方が少なくなかったが、こうした反ESGの動きは、トランプ政権下で活発化した。
  3. 一方日本では、スチュワードシップ・コード改訂や開示の拡充、東京証券取引所の企業に対する各種要請等が行われている。これらは基本的にコーポレートガバナンスをはじめとしたESGを一段と推進する方向のものであり、米国とは対照的な動きである。
  4. これまでのESG推進が行き過ぎて負担となり、企業や証券取引所の競争力を削いでいるとの意見には留意が必要だが、反ESGの動きが日本に広がる可能性は現状低いと考える。むしろ、これを機に成長戦略の重要施策であるコーポレートガバナンス改革の原点を見つめ直し、各種施策の形式的な実施に留まらず、競争力強化、企業価値の持続的、本質的向上という観点での戦略的な検討、実施が肝要である。

全文は、野村サステナビリティクォータリー2025年春号に掲載されています