野村アセットマネジメント サステナブル投資戦略室長 大畠 彰雄
- 野村アセットマネジメント（以下、当社）は資産運用会社として、気候変動目標を設定し、エンゲージメント活動の一環としてファイナンスド・エミッションの測定および開示を行っている。
- 削減貢献量に関して比較的積極的に取り組んでいる本邦においても、開示を行っている企業は限定的である。世界各国の気候変動目標を考慮すると、気候変動対策や移行計画を形成する製品およびサービスの需要が増加することが予想される。したがって、この需要の増加に伴う社会的貢献を投資家が容易に把握するためには、削減貢献量の開示が企業評価や環境関連のエンゲージメントにおいてますます重要となると考えられる。
- 特に、削減貢献量の代表的な計算方法であるストックベースおよびフローベースが明確に記載されていない点については、利用者として改善を求めるものである。計算方法が大きく異なるものが、同じ「削減貢献量」として開示される状況は、利用者の混乱を招くであろう。
- 企業が開示した削減貢献量を認識し、運用資産と関連付けることで、投資による気候変動への影響をリスクだけでなく、機会も含めて包括的に把握できる。当社では削減貢献量を環境・社会・ガバナンス（ESG）スコアに反映し、投資判断に使用している。
- 当社では、従来のファイナンスド・エミッションの分析と削減貢献量を併用することで、気候変動リスクと機会の両方を評価し、それらを投資判断に組み込んでいる。
- 今回初めて、当社の運用資産に対応する「ファイナンスド・削減貢献量」を試算した。これにより、当社として運用資産の機会を定量的に把握できるようになった。今後は、継続的に分析を行い、当社運用資産の気候変動に関する機会についての情報を発信していく所存である。
