板津 直孝
- 企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年9月、リース会計基準を改正した。同改正により、2027年4月1日以降開始する事業年度から、借手の全てのリース取引がオンバランスされる。資産の取得に他ならないリース取引が貸借対照表において認識されないことは、経済的実質に基づいて判断すると、投資家等に有用な情報を提供しているとは言えないからである。
- リース会計基準の改正による影響は、不動産業、小売業、物流業など、多方面の業界に及ぶ。これまで賃貸借取引に係る方法に準じて、オフバランスであったリースについては、借手の財務諸表に大きな変化があると予想される。最も重大な財務諸表への影響は、リース取引に係る資産及び負債の増大である。日本経済新聞社による試算では、同改正により、日本の上場企業の総資産が約25兆円増加する。
- これまで認識していなかった資産及び負債の増加は、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）、自己資本比率などの財務指標や関連する経営指標に、直接的な影響を与える。
- これまでオフバランスであったリースに重要性がある企業については、リース会計基準の改正による財務諸表への影響を事前に把握し、投資家等へ適切に情報開示する必要がある。経営指標への影響については、有価証券報告書のMD&A（経営者による財政状態及び経営成績の検討と分析）において、非財務情報として開示することが重要になる。
- 折しも金融庁が2025年3月に、全上場企業に対して「有価証券報告書の定時株主総会前提出」を要請しており、情報開示のタイミングに関する注目度が高まっていることにも留意しておく必要があろう。
