	2010		2011
	人数（人）	比率（%）	人数（人）	比率（%）
取締役数合計	14		11
社外取締役	8	57	7	64
外国人取締役	4	29	3	27
女性取締役	1	7	1	9

	件数（件）
	2010	2011
合計	5,189	5,005
苦情	2,359	3,012
問い合わせ	2,408	1,836
意見・要望	256	13
その他	166	144

	支店数（店）
	2010	2011
適合証・認定取得	30	30
身障者用トイレ	78	80
身障者用エレベーター	53	54
出入り口段差解消（スロープ・昇降設備・段差なし）	136	140
出入り口段差対応（手すり・段差縮小）	15	14

	2010		2011
	金額（百万円）	比率（%）	金額（百万円）	比率（%）
合計	1,369		1,205
教育	622	45.4	582	48.2
文化芸術・スポーツ	70	5.2	106	8.7
科学・学術振興	161	11.7	79	6.5
地域貢献	138	10.1	199	16.5
福祉・健康	54	3.9	49	4.0
環境	25	1.8	43	3.5
人権・労働	27	1.9	3	0.2
災害支援	120	8.8	71	5.8
その他	152	11.1	79	6.5

	2011	累計
小学校向け学習教材（街のけいざい教室）	120校／5,000部	2,320校／205,000部
中学校向け学習教材（街のTシャツ屋さん）	180校／17,200部	3,880校／397,200部
出張授業（小学校、中学校、高校）	24校／847人	77校／4,067人
日経STOCKリーグ	1,420チーム／5,741人	18,939チーム／75,493人
大学向け金融教育講座	115校／12,000人	1,214校／173,000人
一般向け金融学習講座	536回／27,839人	5,593回／295,461人

	2010		2011
	延べ受講時間（hr.）	延べ受講人数（人）	延べ受講時間（hr.）	延べ受講人数（人）
合計	272,528	13,146	225,184	21,928
日本	207,458	8,255	169,385	11,965
欧州	3,790	407	2,766	977
米州			7,390	1,182
アジア	61,280	4,484	45,643	7,804

	2010			2011
	社員数（人）	男性比率（%）	女性比率（%）	社員数（人）	男性比率（%）	女性比率（%）
合計	26,871	62	38	27,168	62	38
日本	14,918	56	44	15,145	56	44
欧州	4,353	70	30	4,014	70	30
米州	2,348	74	26	2,420	74	26
アジア	5,252	68	32	5,589	66	34

	2010			2011
	男性人数（人）	女性人数（人）	女性比率（%）	男性人数（人）	女性人数（人）	女性比率（%）
合計	953	58	6	1,138	66	5
日本（野村證券、野村ホールディングス）	322	7	2	385	7	2
欧州	338	19	5	366	20	5
米州	157	11	7	216	16	7
アジア	136	21	13	171	23	12

	人数（人）
	2010	2011
産前・産後休暇	233	237
育児休業	338	367
子の看護休暇	435	478
育児時間	104	148
託児所費用等の補助	332	365
介護休業	13	6
介護のための勤務時間短縮制度	0	0
介護休暇	30	33

	2010		2011
	実施回数（回）	受講者数（人）	実施回数（回）	受講者数（人）
人権啓発研修	32	13,827	20	9,823

表8：社会貢献関連団体への支援実績
	団体数（団体）
	2010	2011
支援団体数	200	243

表9：教育研修費
	金額（百万円）
	2010	2011
合計	2,455	2,033
日本	1,573	1,468
欧州	489	133
米州	257	280
アジア	136	153

表13：新規雇用者
	雇用者数（人）
	2010	2011
合計	3,634	3,280
日本	990	989
欧州	754	663
米州	638	478
アジア	1,252	1,150

表14：雇用契約別構成（日本国内）
	雇用者数（人）
	2010	2011
フルタイム	14,918	15,145
パートタイム	788	766

	2010	2011
離職率（日本国内）	5%	6%
高齢者（60歳以上）再雇用（日本国内）	713人	763人
障がい者雇用率（野村證券）	1.86%	2.00%
年次有給休暇平均取得日数（野村證券）	9.7日	9.9日
労働組合加入率（野村證券）	53.8%	52.8%
社員の平均年間給与（野村證券）	10,869千円	10,660千円

			2009	2010	2011
CO2排出量*1	排出量（単位・t-CO2）	国内野村グループ	48,402	44,626	36,579
		欧州主要拠点	13,620	25,850	24,358
		アジア主要拠点		16,917	23,857
		米州主要拠点			8,253
社員一人あたりの CO2排出量	排出量（単位・t-CO2/FTE）	国内野村グループ	3.2	3.0	2.4
		欧州主要拠点	4.1	5.9	7.4
		アジア主要拠点		1.8	5.1
		米州主要拠点			4.1
電力使用量	使用量（単位・MWh）	国内野村グループ	89,966	89,674	74,632
		欧州主要拠点	26,261	51,196	49,274
		アジア主要拠点		17,813	27,438
		米州主要拠点			13,439
ガス使用量	使用量（単位・MWh）	国内野村グループ	14,019	13,406	11,859
		欧州主要拠点	1,801	6,783	6,745
		アジア主要拠点		176	132
		米州主要拠点			0
グリーン電力購入量*2（単位・MWh）			5,900	5,900	7,424
社員の移動にともなうCO2排出量*3 （単位・t-CO2）		国内野村グループ	10,952	12,407	11,873
		欧州主要拠点			9,446
		アジア主要拠点		2,595	11,883
		米州主要拠点			6,060
水使用量*4（単位・千㎥）		国内野村グループ	197	204	188
		欧州主要拠点	47	101	136
		アジア主要拠点		36	33
		米州主要拠点			4
紙使用量*5（単位・ton）		国内野村グループ	730	726	701
		欧州主要拠点			90
		アジア主要拠点			134
廃棄物排出量*6（単位・ton）			701	681	629
廃棄物リサイクル率*6（単位・%）			91.6	91.3	89.3
グリーン購入率*7（単位・%）			74.9	74.3	77.1

※1	国内野村グループは「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」、欧州主要拠点およびアジア主要拠点は「The Greenhouse Gas Protocol (The World Resources Institute and The World Business Council for Sustainable Development)」、米州主要拠点は｢US EPA, eGRID2012 Version 1.0(created April 2012)」の排出係数を使用して算定。アジア主要拠点については、2010年度はインド拠点分のみを集計対象としていたが、2011年度より香港およびシンガポール拠点分も集計。
※2	2010年度は国内野村グループのみを対象としていたが、2011年度はフランクフルト拠点およびチューリヒ拠点における実績も集計。
※3	国内外の航空機・長距離鉄道のうち指定業者を通じて購入したものを集計。アジア主要拠点については、2010年度はインド拠点分のみを集計対象としていたが、2011年度よりアジア全拠点分を集計。国内野村グループとアジア主要拠点のうちインド拠点については、常時利用する車両にかかる実績も集計。
※4	欧州主要拠点について、2010年度はロンドン拠点分のみを集計対象としていたが、2011年度よりパリ、フランクフルト、チューリヒを含む、欧州主要拠点分を集計。
※5	国内野村グループのうち、野村證券において、指定業者を通じて購入したものを集計。2011年度より欧州主要拠点のうちロンドン拠点分およびアジア主要拠点のうちインド拠点分を集計。
※6	国内野村グループのうち、野村證券日本橋本社ビル分を集計。2011年度より野村證券名古屋支店分も集計。
※7	野村證券において、用度品請求システムを利用して購入したものを集計。

拠点	集計対象	使用した排出係数等
国内野村グループ	電気、都市ガス、LPガス、重油、灯油、軽油、冷温水、及び蒸気の使用に伴うCO2排出量	「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の係数
欧州主要拠点	電気、都市ガス、及び軽油の使用に伴うCO2排出量	電気：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from purchased electricity 4.3 (Aug 2011)"」の係数その他：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.0 (Oct 2010)"」の係数
アジア主要拠点	電気、軽油、及びLPガスの使用に伴うCO2排出量	電気：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from purchased electricity 4.3 (Aug 2011)"」の係数その他：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.0 (Oct 2010)"」の係数
米州主要拠点	電気の使用に伴うCO2排出量	「US EPA, eGRID2012 Version 1.0 (created April 2012)」の係数

拠点	集計対象	使用した排出係数等
国内野村グループ	鉄道、航空機（国内及び海外）、自動車	鉄道、航空機（国内）：「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン（Ver.2.0）平成23年4月, 環境省」の係数航空機（海外）：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.3 (Oct 2011)"」の係数自動車：自動車メーカーの車種別CO2排出原単位（g/km）
欧州主要拠点	鉄道及び航空機（国内及び海外）	鉄道(欧州)、航空機(英国)：「2011 Guidelines to Defra / DECC's GHG Conversion Factors for Company Reporting: Methodology Paper for Emission Factors (August 2011)」の係数航空機(英国以外)：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.3 (Oct 2011)"」の係数
アジア主要拠点	鉄道、航空機（国内及び海外）、自動車	「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.3 (Oct 2011)"」の係数
米州主要拠点	鉄道及び航空機（国内及び海外）	「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.3 (Oct 2011)"」の係数

データ

コーポレート・ガバナンス

取締役構成

お客さまとのかかわり

お客さま満足度調査の結果（営業部門）

お客様相談室への相談件数（営業部門）

障がい者用施設設置対応支店数（営業部門）

地域社会とのかかわり

社会貢献支出額

金融・経済教育の提供実績

地域コミュニティ開発のために実施したプロジェクトの件数

社会貢献関連団体への支援実績

社員とのかかわり

教育研修費

教育研修受講実績（社内研修）

地域別社員構成

社員構成

新規雇用者

雇用契約別構成（日本国内）

管理職構成（経営職・MD）

管理職構成（基幹職・ED・VP）

育児・介護支援諸制度取得実績（野村證券）

育児休業後の復職および定着率（野村證券）

人権啓発研修（野村證券）

その他人事・労務関連状況

環境とのかかわり

環境パフォーマンス

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