GRIガイドライン対照表 |データ

コーポレート・ガバナンス

取締役構成

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  2012年6月末 2013年6月末 2014年6月末 2015年6月末 2016年6月末 2017年6月末
人数 比率(%) 人数 比率(%) 人数 比率(%) 人数 比率(%) 人数 比率(%) 人数 比率(%)
取締役数合計 11 - 11 - 11 - 12 - 11 - 10 -
社外取締役 7 64 6 55 6 55 7 58 6 55 6 60
外国人取締役 3 27 3 27 3 27 3 25 3 27 1 10
女性取締役 1 9 1 9 1 9 1 8 1 9 1 10

役員構成(執行役・執行役員)

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  2012年4月1日 2013年4月1日 2014年4月1日 2015年4月1日 2016年4月1日 2017年4月1日
男性人数 41 23 27 26 27 33
女性人数 2 2 2 2 2 1
女性比率(%) 4 8 6 7 7 3

取締役会

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  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
開催回数 10 11 10 10 10 11
平均出席率(%) 95 97 98 99 100 99

お客様とのかかわり

お客様相談室への相談件数(野村證券)

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  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
合計(件数) 5,005 5,693 7,010※1 5,540 5,767 6,003
苦情 3,012 3,409 4,023※2 2,537 2,771 2,531
問い合わせ 1,836 2,119 2,730 2,766 2,749 3,267
意見・要望 13 23 55 81 128 98
その他 144 142 202 156 119 107

1 2014年3月期の相談件数の増加は、電話回線の混雑にかかわる相談の増加による

2 うち顧客情報管理関連69件

バリアフリー・AED設置支店数(野村證券)

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  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
適合証・認定取得(店) 30 30 30 30 33 32
車椅子対応トイレ(店) 80 81 78 78 83 83
車椅子対応エレベーター(店) 54 57 66 66 68 66
出入り口段差解消
(スロープ・昇降設備・段差なし)(店)
140 139 129 130 128 132
出入り口段差対応
(手すり・段差縮小)(店)
14 13 13 14 14 12
AED(自動体外式除細動器)設置支店の割合(%) - - 100 100 100 100
サービス介助士常駐店の割合(%) - - 80 80 80 86.7

店頭接客満足度調査(野村證券)

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単位:比率(%)
  2012年1月 2013年12月 2014年8月 2015年1月 2016年2月 2017年2月
大変満足/満足 - 81.6 81.4 80.9 82.1 83.7
普通 - 15.7 16.3 16.3 15.1 14.3
大変不満/不満 - 2.7 2.2 2.8 2.8 2.0

社会貢献型債券(野村證券)

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  2013年3月期※1 2014年3月期※2 2015年3月期※3 2016年3月期※4 2017年3月期※5
本数 14 11 19 24 18
発行額(百万円) 76,883 95,960 159,145 72,310 78,118

1 ADBクリーン・エナジー・ボンド、IFC債

2 ADBクリーン・エナジー・ボンド、ADBウォーター・ボンド、AfDB教育支援債、IFC債、IFCグリーン・ボンド、EIB債

3 ADB債、ADBウォーター・ボンド、AfDB食糧安全保障債、IADB債、IBRD債、IBRDグリーン・ボンド、IFC債、IFCグリーン・ボンド

4 ADB債、IADBアイ・ボンド、IBRD債、IFC債、NIB債

5 ADB債、IADB債、IBRD債、IFC債、NIB債

ステークホルダーとの対話

社会貢献支出額

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  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
金額
(百万円)
比率
(%)
合計 1,235 - 1,348 - 1,323 - 1,457 - 1,325 - 1,704 -
教育 582 47.1 556 41.2 604 45.6 530 36.4 562 42.4 451 26.5
文化芸術・スポーツ 106 8.6 81 6.0 66 4.9 333 22.8 102 7.7 567 33.3
科学・学術振興 83 6.7 129 9.5 117 8.8 114 7.8 120 9.0 116 6.8
地域貢献 200 16.1 199 14.7 190 14.3 161 11.1 162 12.2 189 11.1
福祉・健康 49 3.9 79 5.8 39 2.9 85 5.8 79 6.0 53 3.1
環境 43 3.4 47 3.4 84 6.3 34 2.3 29 2.2 71 4.1
人権・労働 3 0.2 4 0.2 20 1.5 19 1.3 39 3.0 12 0.7
災害支援 71 5.7 88 6.5 78 5.9 68 4.7 56 4.2 61 3.6
その他 103 8.3 171 12.6 129 9.7 113 7.7 176 13.3 184 10.8

金融・経済教育の提供実績

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  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 累計
出張授業(小学校、
中学校、高校、大学、教員)
2008年~
実施数 22 31 56 265 304 346 1,077
参加人数 1,087 1,865 2,825 9,836 9,637 15,317 43,787
大学向け金融教育講座
2001年~
学校数 115 114 112 108 106 104 1,758
受講者数 12,000 11,000 11,000 11,000 11,000 11,200 228,200
社会人向け金融学習講座
2003年~
回数 536 444 531 566 412 304 7,850
受講者数 27,839 21,696 23,897 24,712 14,958 10,926 391,650
日経STOCKリーグ
2000年~
チーム数 1,420 1,287 1,484 1,361 1,429 1,618 26,118
出場者数 5,741 5,120 5,699 5,167 5,587 6,462 103,528
小学校向け学習教材
(「街のけいざい教室」、「社会のしくみとお金の役割」)
2008年~
学校数 120 396 227 366 361 378 4,048
部数 5,000 17,422 14,639 24,170 21,377 25,503 308,111
中学校向け学習教材
(「街のTシャツ屋さん」)
2006年~
学校数 180 387 215 161 79 56 4,778
部数 17,200 17,326 12,162 15,380 5,928 4,664 452,660

野村ホールディングスが小中学校向けに寄贈した学習教材の発送部数を集計

多様性を尊重した人材の育成

教育研修費

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単位:金額(百万円)
  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
合計 2,033 2,441 2,515 2,972 2,880 2,767
日本 1,468 1,907 1,978 2,076 2,020 2,094
欧州 133 108 81 115 225 161
米州 280 233 262 573 426 299
アジア 153 193 194 208 209 213

教育研修受講実績

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  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
合計 延べ受講時間(hr.) 225,184 254,117 406,602 507,639 589,242 562,289
延べ受講人数 21,928 22,048 89,657 132,672 211,014 195,819
日本 延べ受講時間(hr.) 169,385 208,087 284,920 333,305 307,295 303,854
延べ受講人数 11,965 12,081 12,325 14,398 16,294 15,581
欧州 延べ受講時間(hr.) 2,766 1,732 26,117 48,434 137,565 94,550
延べ受講人数 977 647 21,822 41,654 62,077 44,325
米州 延べ受講時間(hr.) 7,390 7,204 7,811 15,439 17,589 15,848
延べ受講人数 1,182 1,794 5,598 12,255 25,122 19,816
アジア 延べ受講時間(hr.) 45,643 37,094 87,754 110,461 126,793 148,037
延べ受講人数 7,804 7,526 49,912 64,365 107,521 116,097

欧州、米州、アジアについては、ホールセール部門において、社内研修システムを通じて受講管理されたものを集計しているため、一部子会社等が対象範囲に含まれていません。

社員構成※1

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  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
合計 社員数 27,168 26,242 26,019 28,672 28,865 28,186
男性比率(%) 62 62 62 62 62 61
女性比率(%) 38 38 38 38 38 39
日本 社員数 15,145 15,004 15,062 15,973 16,083 16,227
男性比率(%) 56 57 56 58 58 58
女性比率(%) 44 43 44 42 42 42
欧州 社員数 4,014 3,618 3,461 3,485 3,424 3,026
男性比率(%) 70 70 71 71 71 70
女性比率(%) 30 30 29 29 29 30
米州 社員数 2,420 2,271 2,281 2,449 2,503 2,314
男性比率(%) 74 74 74 74 74 74
女性比率(%) 26 26 26 26 26 26
アジア 社員数 5,589 5,349 5,215 6,765 6,855 6,619
男性比率(%) 66 65 64 61 61 59
女性比率(%) 34 35 36 39 39 41

地域別社員構成

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単位:構成比率(%)
  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
合計 100 100 100 100 100 100
日本 56 57 58 56 56 58
欧州 15 14 13 12 12 11
米州 9 9 9 9 8 8
アジア 20 20 20 23 24 23

新規雇用者※2

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単位:雇用者数(人)
  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
合計 3,359 2,554 2,920 2,934 2,868 2,266
日本(野村ホールディングス、野村證券) 男性 573 446 507 482 537 526
女性 495 581 522 363 395 430
欧州 男性 663 307 503 389 286 189
女性 121 119 94
米州 男性 478 361 418 382 313 227
女性 128 111 91
アジア 男性 1,150 859 970 718 714 425
女性 351 393 284

管理職構成※3

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  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
合計 男性人数 7,299 7,024 6,913 7,095 7,165 7,705
女性人数 1,064 1,055 1,031 1,234 1,370 1,405
女性比率(%) 13 13 13 15 16 15
日本 男性人数 3,623 3,549 3,480 3,437 3,345 4,289
女性人数 205 219 218 236 270 383
女性比率(%) 5 6 6 6 7 8.2
欧州 男性人数 1,693 1,557 1,507 1,479 1,503 1,270
女性人数 325 315 290 311 335 289
女性比率(%) 16 17 16 17 18 19
米州 男性人数 1,060 1,016 1,028 1,093 1,123 1,029
女性人数 243 234 234 250 276 250
女性比率(%) 19 19 19 19 20 20
アジア 男性人数 923 902 898 1,086 1,194 1,117
女性人数 291 287 289 437 489 483
女性比率(%) 24 24 24 29 29 30

1 社員構成:集計対象は、野村グループ(連結ベース)。2014年3月期以前のデータについては、一部子会社が対象範囲に含まれていません。

2 新規雇用者:アジアについては、2015年3月期に連結子会社化したCNS(キャピタル・ノムラ・セキュリティーズ)、ノムラ・アセット・マネジメント・タイワン等の一部子会社は集計対象に含まれていません。

3 管理職構成:集計対象は、野村グループ(連結ベース)。2016年3月期以前のデータについては、日本の一部子会社が対象範囲に含まれていません。

算定基準の詳細については、http://www.nomuraholdings.com/jp/csr/data参照

雇用契約別構成(日本国内)

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単位:雇用者数(人)
  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
フルタイム 15,145 15,004 15,062 15,973 16,083 16,227
パートタイム 766 606 586 740 531 463

育児・介護支援諸制度取得実績※1

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単位:利用者数(人)
  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
産前・産後休暇 237 249 273 266 316 305
育児休業 367 392 414 459 494 530
子の看護休暇 478 529 571 606 673 784
育児時間 148 175 223 253 287 348
託児所費用等の補助 365 390 408 405 426 428
介護休業 6 11 10 7 5 6
介護のための
勤務時間短縮制度
0 2 3 1 3 6
介護休暇 33 43 48 55 65 103

育児休業後の復職および定着率※1

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  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
復職率 男性(%) 100 100 100 100 100 100
女性(%) 99 98 93 95 91 92
定着率 男性(%) 100 50 100 100 75 100
女性(%) 98 98 98 95 96 96

人権啓発研修※1

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  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
実施回数(回) 20 16 28 24 25 26
延べ受講時間(時間) 10,509 14,777 15,648 15,059 15,403 15,432
延べ受講者数(人) 9,823 14,129 15,220 14,643 14,871 14,992

その他人事・労務関連状況※1

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  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
平均勤続年数 男性 14.9年 15.3年 15.6年 15.0年 14.9年 14.8年
女性 11.8年 11.9年 12.8年 12.7年 13.0年 13.2年
離職率 6% 7% 6% 6% 6% 6%
高齢者(60歳以上)再雇用 763人 727人 719人 714人 534人 532人
障がい者雇用率 2.00% 2.02% 2.09% 2.07% 2.04% 2.00%
年次有給休暇平均取得日数 9.9日 10.0日 9.2日 9.7日 9.9日 11.2日
有給休暇取得率 54.7% 56.5% 49.0% 50.0% 55.0% 56.0%
労働災害度数率 0.17 0.22 0.22 0.14 0.08 0.07
労働組合加入率 52.8% 53.0% 53.5% 52.5% 55.0% 56.66%
社員の平均年間給与※2 10,660千円 9,990千円 11,187千円 11,932千円 11,770千円 10,871千円

対象範囲は野村證券

野村證券では同一職種における男女別・地域別格差はありません

環境とのかかわり

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  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
GHG排出量
スコープ1 直接的な排出※1
(単位・t-CO2
日本 2,373 2,247 2,207 2,107 1,986 2,005
欧州 1,299 1,318 1,131 797 752 772
米州 0 0 46 69 72 72
アジア 76 76 143 143 169 173
スコープ2 間接的な排出※1
(単位・t-CO2
日本 34,214 38,988 42,300 40,965 39,065 36,783
欧州 21,629 16,842 17,334 14,164 12,822 11,786
米州 6,784 6,278 5,015 6,406 6,966 6,168
アジア 24,357 24,323 21,601 22,007 21,892 20,942
スコープ1、2※1 社員一人当たりの排出量
(単位・t-CO2
日本 2.4 2.8 3.0 2.9 2.7 2.5
欧州 6.9 6.2 6.0 4.6 4.3 4.2
米州 2.8 2.8 2.2 2.6 2.8 2.7
アジア 5.0 5.4 4.9 4.3 4.2 4.2
スコープ3 社員の移動に伴う排出量※2
(空路、鉄道、自動車)(単位・t-CO2
日本 18,505 17,919 18,729 20,823 22,013 22,936
欧州 9,446 9,728 9,253 8,127 7,651 7,023
米州 6,060 5,124 5,561 4,349 4,966 4,343
アジア※3 11,883 11,057 9,552 10,575 11,587 11,041
エネルギー消費
直接的エネルギー消費(天然ガス等)
(単位・MWh)
日本 12,664 11,948 11,729 11,229 10,573 10,654
欧州 6,981 7,025 6,210 4,438 4,201 4,329
米州 0 0 225 340 355 359
アジア 272 800 608 611 732 743
間接的エネルギー購入(購入電力量)
(単位・MWh)
日本 74,648 74,293 74,117 72,780 70,520 68,372
欧州 50,091 38,679 41,164 30,836 30,133 30,713
米州 16,194 16,104 15,896 22,148 21,882 20,236
アジア 27,474 28,012 26,942 27,862 26,720 25,577
うちグリーン電力購入量※4(単位・MWh) 7,424 6,329 6,317 32,626 34,652 35,033
(購入冷熱量)
(単位・MWh)
日本 20,550 17,523 15,258 12,400 11,971 12,320
欧州 0 0 0 0 0 0
米州 10,047 7,924 2,220 238 140 198
アジア 2,352 1,907 1,731 1,694 1,617 1,723
環境資源効率
水使用量※5(単位・千m³) 日本 188 178 177 171 170 168
欧州 136 124 124 97 115 107
米州 4 4 13 26 30 29
アジア 33 45 45 48 36 35
紙使用量※6(単位・ton) 820 759 746 1,041 1,083 1,018
廃棄物排出量※7(単位・ton) 1,223 1,904 2,659 2,281 2,540 2,658

スコープ1、2、3の区分は、The Greenhouse Gas Protocol(GHG Protocol)http://www.ghgprotocol.orgの区分に従っています。

各地域における集計対象範囲は、以下のとおりです。ただし、スコープ3の航空機については、全拠点のデータを集計しています。
日本:日本国内に所在するグループ会社(http://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/
欧州:ロンドン、パリ、フランクフルト、チューリッヒ、マドリッド、ミラノ、ルクセンブルクに所在する拠点
米州:ニューヨークに所在する拠点およびインスティネット社拠点
アジア:香港、シンガポール、インド、大連、バンコクに所在する拠点

1 アジアについて、2015年3月期から、バンコク拠点を追加。間接的な排出のうち、米州のニューヨークに所在する拠点については、US EPAのeGRIDにおけるNYLIの排出係数を保守的に適用していたが、集計の精緻化を目的とした現地調査に基づき、NYCWの排出係数に変更。変更にともなう影響の詳細は、以下を参照。

スコープ2 間接的な排出(米州)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
排出係数変更前 12,208 11,672 10,143 13,486 11,975 11,066
排出係数変更後 6,784 6,278 5,015 6,406 6,966 6,168

スコープ1、2 社員一人当たりの排出量(米州)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
排出係数変更前 5.0 5.1 4.5 5.5 4.8 4.8
排出係数変更後 2.8 2.8 2.2 2.6 2.8 2.7

2 国内外の航空機・長距離鉄道のうち指定業者を通じて購入したものを集計。日本、欧州、アジアのうちインド、香港およびバンコク拠点については、常時利用する車両にかかるデータも集計

3 アジアのうち、保証対象は2017年3月期データ(9,723t-CO2 香港、シンガポール、インドおよびバンコク拠点分)

4 2012年3月期および2013年3月期は、日本、欧州のうちフランクフルトおよびチューリッヒ拠点分を集計。2014年3月期から、欧州のうちミラノ拠点分を追加。2015年3月期から、欧州のうちロンドン拠点分を集計に追加。
2016年3月期から、欧州のうちルクセンブルクおよびパリ拠点分を集計に追加

5 アジアについて、2012年3月期はインド拠点分のみを集計

6 2012年3月期から2014年3月期は、日本のうち野村證券において指定業者を通じて購入したもの、欧州のうちロンドン拠点分、およびアジアのうちインド、香港拠点分を集計。2015年3月期から、アジアのうちバンコク拠点分を追加し、野村證券における集計対象をA4用紙のみからコピー用紙全種へと拡大

7 2012年3月期および2013年3月期は、東京(日本橋本社ビル、第二江戸橋ビル)、大阪支店、名古屋支店、ロンドン、パリ、フランクフルト、チューリッヒ、およびインド拠点分を集計。2014年3月期から、東京(アーバンネット大手町ビル)、京都支店、岡山支店、および香港拠点分を追加。2015年3月期から、ルクセンブルク拠点分を集計に追加。2016年3月期から、東京(野村アセットマネジメント本社ビル)分を集計に追加

算定基準一覧(2017年3月期)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  定義・算定方法等
温室効果ガス(GHG)
排出量(Scope1及びScope2)
日本分は「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた方法により、海外分は「The Greenhouse Gas Protocol」等で定められた方法により、各エネルギー使用量に当該エネルギーの排出係数を乗じることにより算出。詳細は下記参照。
日本 「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の係数
欧州(英国) 「UK Government GHG Conversion Factors for Company Reporting (FY2016)」の係数
欧州
(英国以外)
電気:「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from purchased electricity 4.8 (April 2017)"」の係数
その他:「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.1 (May 2015)"」の係数
米州 電気:「US EPA, eGRID 2014 (created Feb 2017)」の係数
都市ガス:「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.1 (May 2015)"」の係数
その他:「US EPA, Emission Factors for Greenhouse Gas Inventories (Last Modified: 19 Nov. 2015)」の係数
アジア 電気:「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from purchased electricity 4.8 (April 2017)"」の係数
冷水:「US DOE, Voluntary Reporting of Greenhouse Gases, Appendix N」の係数
その他:「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.1 (May 2015)"」の係数
温室効果ガス(GHG)排出量(Scope3) 日本分は環境省「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン」で定められた方法により、海外分は「The Greenhouse Gas Protocol 」等で定められた方法により、各エネルギー使用量に当該エネルギーの排出係数を乗じることにより算出。詳細は下記参照。
日本 鉄道、航空機(日本):「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン(Ver.2.0)平成23年4月、環境省」の係数
航空機(海外):「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
自動車:自動車メーカーの車種別CO2排出原単位(g/km)
欧州 鉄道、航空機、自動車(英国):「UK Government GHG Conversion Factors for Company Reporting (FY2016)”」の係数
航空機、自動車(英国以外):「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
米州 「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
アジア 「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
エネルギー消費
(直接的エネルギー消費)
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(日本)及び「The Greenhouse Gas Protocol 」(海外)で定義されたエネルギー(天然ガス等)の使用量を法律等で定められた方法により算出。
エネルギー消費
(間接的エネルギー購入)
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(日本)及び「The Greenhouse Gas Protocol 」(海外)で定義されたエネルギー(購入電力及び冷熱)の使用量を法律等で定められた方法により算出。
グリーン電力※1購入量については、購入したグリーン電力証書※2または電力供給者からの請求書に基づき集計。

1 太陽光、風力、水力等、自然エネルギーを利用して作られた電力

2 自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者機関の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組み

水使用量 上水供給者からの請求書の使用量を集計(中水等含む)。
紙使用量 コピー紙の年間購入量を集計。
廃棄物排出量、リサイクル率 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に基づき、廃棄物管理票または請求書等の記載数値を集計。
教育研修受講実績 教育研修システムデータを集計して算出。
社員構成(男女比率) 社員数:2017年3月31日時点の社員数について、人事データシステムのデータを集計。
男性比率(%)/女性比率(%):2017年3月31日時点の男性比率(%)及び女性比率(%)について、人事データシステムにおける男性社員数及び女性社員数のデータに基づき算出。
地域別社員構成 2017年3月31日時点の地域別社員構成について、上記「社員構成」で集計した各地域の社員数のデータに基づき算出。
新規雇用者 2016年4月1日から2017年3月31日における新規雇用者について、外部委託業者のデータシステムおよび人事データシステムのデータを集計。
管理職構成 男性数/女性数:2017年3月31日時点の管理職構成について、人事データシステムのデータから、野村グループで定義している管理職の職位・コーポレートタイトル(基幹職以上の職位あるいはヴァイス・プレジデント以上のコーポレートタイトル)を所持する人員数を集計。
女性比率(%):上記で集計した「男性数/女性数」に基づき算出。
金融・経済教育の提供実績 小学生向け学習教材:小学校からの学習教材申し込みについて、2016年4月1日から2017年3月31日までに発送した学校数及び学習教材部数を集計。
中学校向け学習教材:中学校からの学習教材申し込みについて、2016年4月1日から2017年3月31日までに発送した学校数及び学習教材部数を集計。
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