野村グループのCSR

基本的な考え方

野村グループは企業市民としての社会的責任を果たすために、社会的課題に積極的に取り組んでいます。企業の社会的責任(CSR)活動の適切な推進と管理は、企業価値を維持・向上するために重要です。

野村グループは、世界人権宣言などの国際規範を尊重しています。CSRに関する基本的な方針は、「野村グループ倫理規程」と「経営の基本方針」で定められています。なお、当社の倫理規程は、世界人権宣言およびOECD多国籍企業行動指針に沿っています。これらの方針等に沿って、CSR委員会では適正に活動を管理しています。

創業の精神

野村グループは、創業以来、常に社会の発展に貢献することを心がけてきました。「創業の精神」の実践こそ野村グループの果たす企業の社会的責任(CSR)であると考えています。

創業者「野村徳七」

野村グループ倫理規程

2004年3月、コーポレート・ガバナンスに関する事項や、企業の社会的責任に関する事項について野村グループの役職員一人ひとりが遵守すべきものとして、野村ホールディングスの取締役会は、創業の精神なども踏まえて、「野村グループ倫理規程」をまとめました。

野村グループ倫理規程

For Future Generations(次世代のために)

2010年3月には、CSRの基本的な考え方を「For Future Generations(次世代のために)」と定め、グループ全体でグローバルに共有しています。

For Future Generations(次世代のために) To ensure our business goals are aligned with providing positive contribution to our stakeholders and the communities where we operate. 私たちは、企業活動を通じて、ステークホルダーと社会に貢献していきます。 We create opportunities for a sustainable future, making sure that the decisions we make today support the success of future generations. 今日の私たちの決断が次世代のためになることを目指しながら、持続可能な将来に向けてさまざまな機会を創造していきます。

尊重するイニシアティブおよびガイドライン

CSR推進体制

経営レベルでCSRにかかわる意思決定を行い、グループ全体でCSRを推進していくために、CSR委員会を設置しています。

野村グループでは、日本、アジア、欧州、米国など各拠点と連携しながらCSR活動を包括的に推進しています。また、グループにおいて実施されているさまざまな活動を『Nomuraレポート』等を通じて、適正に発信・開示し、企業価値向上につなげています。

CSR推進体制

CSR委員会の活動は、取締役会および経営会議に報告して承認を受ける。また、日本、欧州、米州、アジアと連携している事務局コーポレート・シティズンシップ推進室にも報告して承認を受ける。

CSR委員会

委員会は、グループCEOから委任を受けた委員長を含むグループの役員7名で構成され、CSRに関する方針の策定や活動の承認・決定などを行います。委員会の活動は、取締役会および経営会議に適宜報告されます。なお2015年3月期は、CSR委員会を2回開催しました。

CSR重要課題

2014年に野村グループのCSR重要課題について、見直しを行いました。課題の分析、評価にあたっては、第三者機関の意見を反映するとともに、社内部署へのヒアリング、CSR委員の確認のもと、重要課題の特定を行いました。

野村グループにおけるCSR重要課題

コーポレート・ガバナンス

野村ホールディングスは、経営の透明性とスピード感のあるグループ経営を追求し、当グループ全体として中長期的な企業価値の向上を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと認識し、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス

リスク・マネジメント

野村グループの事業活動は、市場リスク、信用リスクのほか、事務リスクやシステムリスク、その他外生的事象に起因するリスクなど、さまざまなリスクの影響を受ける可能性があります。これらのリスクを適切に管理することが財務の健全性および企業価値の維持および向上に資する重要な責務となるため、グローバルベースでリスクを総合的にコントロールし、モニタリング、報告することが可能なリスク管理体制を構築しています。

コーポレート・ガバナンス | リスク・マネジメント

コンプライアンス

野村グループでは、全部署において「法令違反の疑いがある行為」が発生しないように努めるとともに、仮に問題が発生した場合でも、それが経営レベルにまで漏れなく、かつ遅滞なく伝達され、適切に対処される体制を構築しています。

コーポレート・ガバナンス | コンプライアンス

健全かつ持続可能な資本市場への貢献

野村グループは、健全かつ持続可能な資本市場へ貢献していくことを最重要課題の一つとしています。顧客やマーケットの声に真摯に耳を傾け、金融・資本市場を通じた付加価値の高い問題解決策を顧客に提案し、高品質な金融サービスを提供していきます。また、金融・経済に関する教育機会の提供を中心とした社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

サービス

コンプライアンス

事業活動とCSR

情報セキュリティと顧客保護

金融経済教育の普及

多様性を尊重した人材の育成

野村グループでは、現在70以上の国籍の社員が働いており、多様性を尊重した人材の育成は最重要課題の一つです。これらの多様な人材は、当グループにとって最大の「財産」です。さまざまなバックグラウンドや価値観をお互いに認め合い、協働することで、お客様の多様なニーズに応え、より付加価値の高いサービスを提供できると考えています。社員一人ひとりが自らのもつ能力や個性を十分に発揮し、活躍できるよう、平等な雇用機会を提供するとともに、採用や評価・処遇において、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向、性同一性、障害の有無などに基づく一切の差別を行わないことを「野村グループ倫理規程」に定めています。

社員とのかかわり

ステークホルダーとのかかわり

社会からの期待や要請を理解し、事業活動やCSR活動に反映するためには、社内外のステークホルダーとの対話が重要と考えています。お客様をはじめ、株主や地域社会、社員などの幅広いステークホルダーとの継続的なコミュニケーションを通じて、社会・環境課題の解決に貢献していきます。

ステークホルダーとのかかわり