私たちの考え方

野村グループは、CSRを事業上の「機会」と「リスク」の重要な要因と位置づけています。そのうえで、事業活動と社会・環境との関連性を戦略的に捉えて、経営の意思決定、事業プロセスおよび社会貢献活動に反映していく取り組みを進めてきました。2010年3月には、全社員が共有すべき基本的な価値観として、「For Future Generations（次世代のために）」を策定しました。

商品やサービスを通じて適切な資金循環を促し、経済の発展とともに社会の持続的な発展にも貢献していくことは、まさに金融機関の役割です。私たちは、次世代を見据えた社会の持続可能性に貢献するために、「For Future Generations（次世代のために）」をテーマに、事業活動や社会貢献活動を行っていきます。

そのために当社では、以下の3つの観点に立脚して、CSR活動を展開しています。

ストラテジー

表：ストラテジー

重要課題		目標
Responsible Business	コーポレート・ガバナンス	多様な取締役による経営監督機能の強化と迅速な意思決定の確保を通じた中長期的な企業価値の向上を目指す
	コンプライアンス	事業に関連性が高いコンプライアンスリスクを把握し、適正に対処する
	リスク・マネジメント	市場や信用リスクなどの管理に加えて、事業を通じた環境・社会面への間接的影響を把握し、適正に対処する
	CSRマネジメント	事業活動と社会・環境との関連性を戦略的に捉え、経営の意思決定、事業プロセスおよび社会貢献活動に反映する
	顧客中心主義	顧客からの信頼を獲得し、付加価値の創造につなげる
Business for Sustainability		社会的・環境的課題の解決に寄与する事業を積極的に推進する
Citizenship	地域社会	コミュニティの持続的発展への各地域のニーズに沿った社会貢献活動を推進する
	社員	グローバルレベルでの人材育成とダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進する
	環境	自社の環境負荷とその影響を把握し、負荷低減に向けた取り組みを推進する

CSR活動推進体制

野村グループは、経営レベルでCSRにかかわる意思決定を行う機関としてCSR委員会を設置しています。CSR委員会はグループCEOを委員長とし、グループの役員6名と監査特命取締役1名から構成されています（2012年9月現在）。CSR委員会の事務局は、コーポレート・シティズンシップ推進室（CC推進室）が担っており、グループにおけるCSR活動を包括的かつ効果的に推進しています。

また、CC推進室は、グループ各社および各部門が事業活動や地域のニーズに沿ったCSR活動を主体的に、かつグループとしての統一感をもって展開できるように、日本、アジア、欧州、米国を中心とする各拠点との連携を強化しています。

推進体制

ステークホルダーとのコミュニケーション

野村グループは、ステークホルダーの期待や要請に的確に対応するとともに、社会の声を事業活動に反映するために、社内外とのコミュニケーションを重視し、その充実を図っています。

社内に向けては、イントラネットを通じて経営からのメッセージやCSR情報に関する情報を発信するなど、CSRに対する啓発と意識の浸透に努めています。これは、CSR活動には、さまざまなステークホルダーとかかわる社員による主体的な行動が不可欠だと考えているからです。

社外のステークホルダーとのコミュニケーションとしては、レポートやWebサイトによる情報発信に加え、ステークホルダーとの対話の実施や、公式TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを通じた双方向のコミュニケーションに努めています。

野村グループを取り巻くステークホルダー

お客さま
お客さまは、野村グループと取引を行っている、個人投資家、機関投資家、事業法人、公益法人をはじめ、金融資本市場とかかわりをもつステークホルダーです。野村グループは、お客さまのニーズに基づいたワールドクラスの品質を備える商品・サービスの提供を通じて、お客さまに価値を提供しています。

株主・投資家
株主・投資家は、野村グループに事業資金を提供している、個人株主、機関投資家、債権者などのステークホルダーです。野村グループは、企業情報の適時・適切な開示と、持続的な事業成長による利益還元を通じて、株主・投資家に価値を提供しています。

社員
社員は、野村グループの世界各地の拠点で事業活動を担い付加価値を創造しているステークホルダーです。野村グループは、多様な社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと人材育成および適正な報酬を通じて、社員に価値を提供しています。

地域・社会
野村グループは地域・社会の一員として事業活動を行っています。地域・社会を構成する人々や組織、NGO・NPO、政府機関等との対話により社会のニーズを把握し、社会的課題の解決に資する事業や公共政策への関与等を通じて、持続的な社会の発展に貢献しています。

環境
野村グループの事業活動は、地球環境に対して直接的・間接的に影響を与えています。資源、エネルギーの使用に伴う直接的な環境負荷の低減に加え、金融事業に伴う間接的影響への配慮および環境問題解決に資する事業を通じて、地球環境の保全に貢献しています。