なかのアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：中野晴啓、以下「なかのアセットマネジメント」）は、野村信託銀行株式会社（代表取締役社長：岡田伸一、以下「野村信託銀行」）と連携し、受託者一者計算による基準価額算出（以下「一者計算」^※）を採用する公募投資信託を新規設定いたします。

日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、資産運用業の高度化が求められている中で、長年の商慣行として行われてきた、国内籍投資信託における二者による基準価額算出が、業務運営の合理化・効率化の障壁、ならびに資産運用ビジネスへの参入障壁の一つとなっている可能性を指摘されてきました。このたび、なかのアセットマネジメントが設定するファンドは、公募投資信託として日本で初めて受託者である野村信託銀行のみが基準価額を算出する一者計算スキーム（以下「本スキーム」）を採用し、これにより委託会社の投資信託計理業務等の効率化と受益者の利益向上を目指していきます。

なかのアセットマネジメントは、2006年にセゾン投信を創業し16年間経営トップを務めてきた代表中野が2023年6月にセゾン投信会長CEOを退任し、今般設立した資産運用会社です。具体的には日本株式と外国株式による2本の国内籍アクティブ型公募投資信託を設定し、2024年4月に事業をスタートする予定です。投資信託の基準価額を二重に計算する非効率な慣習を業界に先駆けて見直すことにより、運用力の強化に注力いたします。

本スキームは、委託者と受託者の投信計理システムの親和性を有効に活用し、受託者である野村信託銀行が委託会社の投信計理業務も一体的に運営するサービスを提供するものです。野村信託銀行は、委託会社であるなかのアセットマネジメント、ならびに株式会社野村総合研究所、NRIプロセスイノベーション株式会社の協力の下で、本スキームを継続的に洗練化し、ファンド管理業務等を効率化して事務品質を維持・向上させ、委託会社が運用に特化できる環境の構築を追求することで、日本の資産運用業界の更なる進化・発展に貢献していきます。

受託者一者計算を採用する本邦初の公募ファンドのスキーム概要