「健康経営銘柄」、「健康経営優良法人」に選定されました

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄」に初めて選定されました。また、当社を含む野村グループ8社が、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」の認定を受けました。

「健康経営銘柄」とは、特に優れた健康経営に取り組む上場企業を経済産業省と東京証券取引所が共同で選定し、ESG投資や長期的な企業価値向上を重視する投資家に対し魅力的な企業として紹介することで、健康経営の取組みの更なる促進につなげることを目的とした制度です。
「健康経営優良法人」とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を経済産業省と日本健康会議が顕彰する制度です。大規模法人部門では、上位500法人が「ホワイト500」として認定されており、当社と野村アセットマネジメントが上位50位以内にランキングされました。

認定された野村グループ各社

「健康経営銘柄2023」
野村ホールディングス株式会社（野村證券）（初選定）

「健康経営優良法人2023（大規模法人部門（ホワイト500））」
野村ホールディングス株式会社（野村證券）（6回目）
野村アセットマネジメント株式会社（4回目）

「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」
野村信託銀行株式会社（初認定）

「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」
野村バブコックアンドブラウン株式会社（2回目）
野村インベスター・リレーションズ株式会社（2回目）
野村ビジネスサービス株式会社（2回目）
野村プロパティーズ株式会社（2回目）
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社（初認定）

野村グループは、「野村で働くすべての人が、単に健康になるのではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも満たされた状態（Well-being）になること」を健康経営のゴールとして社員全員と共有し、健康経営推進最高責任者（CHO：Chief Health Officer）のもと、健康保持・増進に向けた取組みを推進しています。具体策として、人間ドック休暇および二次検査休暇の導入、社員の健康リテラシー向上と職場のコミュニケーション活性化を目的とした、部署対抗ウォーキングイベント「ノム☆チャレ」の実施、健康経営DXクラウドサービス「WellGo」の導入、就業時間内禁煙と喫煙室の全面廃止、全社員対象の女性の健康研修などを実施してきました。今後も、経営ビジョンである「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」に向けて、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいきます。