豊田合成による本邦初のインパクト・ファイナンス フレームワーク策定を支援

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「当社」）は、豊田合成株式会社（取締役社長：齋藤克巳、以下「豊田合成」）による本邦初のサステナブル&ポジティブインパクト・ファイナンス フレームワーク（以下「本フレームワーク」）の策定をストラクチャリング・エージェントとして支援しました。

豊田合成は、中長期経営計画（2030事業計画）において、「安心・安全」、「快適」、「脱炭素」という社会的価値の提供を通じた持続的な成長の実現を目指しており、その取組みを推進するための資金調達を目的として本フレームワークを策定しました。
従来のインパクト・ファイナンスでは資金提供者が企業のインパクトを評価した上でファイナンスを実行していましたが、本フレームワークにおいては、豊田合成がSDGsの3側面である環境・社会・経済に対して与えるインパクトを自ら客観的かつ包括的に分析し、ポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの抑制につながる対象プロジェクトを特定しています。また、当該対象プロジェクトへの資金充当後、当初設定した指標を自社でモニタリング・開示する、という一連のインパクト管理体制を整備したことも特徴です。豊田合成はこのプロセスを通して、株主・債権者はじめステークホルダーの理解と支持を得ることで、資本コストの低減を図り、持続的な成長を目指します。

国内においては間接金融でインパクト・ファイナンスが急拡大していますが、当社は、直接金融においてもインパクト・ファイナンスを拡大させ、企業と資本市場との建設的な対話の橋渡し役を務めることで、企業の持続的な価値創造を支援していきます。

本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則およびソーシャルボンド原則、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が定めるポジティブ・インパクト金融原則の全原則への適合性と活用した評価指標の合理性について、株式会社格付投資情報センター（R&I）のセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。それにより、発行体主導の機動的な資金調達（インパクト・ボンド含む）を可能とするファイナンス・フレームワークが実現しました。