共同発行地方債として初となるグリーンボンドの引受けにおいて事務主幹事に

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎）は、このたび、地方公共団体が共同して発行するグリーンボンド^※「第1回グリーン共同発行市場公募地方債」（10年債500億円）（以下「本件グリーンボンド」）の引受けにおいて事務主幹事を務めました。

地方公共団体は、国または各地方公共団体が策定した環境基本計画、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画等に基づき、気候変動の緩和策や適応策を推進しています。このような中、地方公共団体は、資金使途を気候変動など環境問題への対応に資する適格なプロジェクトに限定した債券であるグリーンボンドの発行を通じて、当該プロジェクトの財源を確保するとともに、気候変動など環境問題に積極的に取り組む姿勢を示すことができます。また、共同発行地方債として複数の地方公共団体が対象事業を持ち寄ることにより、単独では起債に十分な事業規模とならない団体もグリーンボンドの発行が可能となるため、従来以上に全国規模で気候変動の緩和策や適応策を加速させることができます。

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。