野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎）は本日、企業によるESG自己株式取得のためのサービス（以下「本サービス」）の提供を開始しました。また、本日、森六ホールディングス株式会社（代表取締役：栗田尚）が、本邦初となるESG自己株式取得を決議しました。実施にあたっては本サービスが導入されます。
ESG自己株式取得は、企業が実施する自己株式取得に関連付けてESG関連プロジェクト（ESG推進を目的とする事業、ESG関連団体への寄付、カーボンクレジットの購入など）に資金を拠出する取組みです。企業による「株主還元策としての自己株式取得」と「ESG（環境・社会・ガバナンス）還元策としての資金拠出」の両立を企図した取組みとして、近年、欧州企業を中心に採用されています。※1
本サービスの概要
- 企業は、自己株式取得の実施と共に、その一環として、企業独自のESG関連プロジェクト（以下「ESG還元策」）に要する資金を負担します（この点がESG向け資金を外部調達する「サステナブル・ファイナンス」と異なります）。
- ESG還元策の資金負担が株主還元額を低減させることがないよう、拠出される資金は、自己株式の市場買付により生じることが期待されるアウトパフォーマンス※2相当額を上限とします。
本サービスの目的は、企業におけるESG推進の取組みを、株主還元の取組みと合わせて直接株式市場へ訴求するとともに、自己株式取得実施の意義を株主以外のステークホルダーと共有し、株主還元とESG還元の両立を実現することにあります。
野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。今後も、SDGsの達成に向けた取組みを推進する企業をサポートしながら、経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。
1 『野村サステナビリティクォータリー』2023年秋号論文 関田智也「自社株買いにESG要素を採り入れる欧州企業」をご参照ください（2023年11月30日より閲覧可能となる予定です）。こちらの論文は野村資本市場研究所リサーチポータル会員登録（無料）で閲覧できます。
2 買付期間における株価（終日VWAP値）の単純平均値をベンチマークとして、立会内市場での買付価格（加重平均価格）がベンチマークよりも安い価格となった場合（ベンチマークよりも安く買付ができた場合）には、その差額（以下「アウトパフォーマンス」）を上限としてESG還元策に資金を拠出する形が一般的です。なお、自己株式の立会内市場での買付は、当社が提供するアルゴリズム取引を活用した取引一任サービスを通じて行われ、期待されるアウトパフォーマンスの有無や程度については、市場環境や取引一任サービスにおける買付内容に依拠します。
