大阪市が発行するグリーンボンドの引受けにおいて事務主幹事を務める

2024年1月19日

野村證券株式会社

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎）は、このたび、大阪市が発行するグリーンボンド^※「大阪市第2回公募公債（グリーンボンド）（5年）」（5年債50億円）（以下「本件グリーンボンド」）の引受けにおいて事務主幹事を務めました。

大阪市は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる大阪・関西万博の開催都市として、行政だけでなく、府民や企業、市町村、金融機関、経済界などあらゆるステークホルダーとの連携を広げつつ、2030年のあるべき姿に向け、一人ひとりがSDGsを意識し自律的に行動する「SDGs先進都市」の実現を目指しています。CO2排出量を削減する緩和策や気候変動への適応策への活用など、SDGs推進のさらなる促進のため、同市は2度目となるグリーンボンド発行を決定しました。

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。グリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等のSDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

※ 環境改善効果等を有する事業に限定して資金を調達するために発行する債券。本件グリーンボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association: ICMA）によるグリーンボンド原則2021および環境省グリーンボンドガイドライン2020年版に適合した債券であるとの評価を第三者機関の株式会社格付投資情報センター（R&I）から取得しています。