三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「MDM」）、三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」）、野村證券株式会社（以下「野村證券」）、および株式会社BOOSTRY（以下「BOOSTRY」）は、コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin^※1」を活用した不動産セキュリティ・トークン^※2（以下「本ST」）の公募に関して協業し、募集・発行が完了したことをお知らせします。

本STは、栃木県の那須エリアに立地する商業施設を投資対象とする不動産セキュリティ・トークンです。商業施設を投資対象とする不動産セキュリティ・トークンの公募は国内初であり、セキュリティ・トークンの発行額としても114.5億円の大型案件となりました。本STでは、デジタル技術を活用し、一般投資家に対して単一の大型不動産への小口での投資機会を提供しています。

本STの概要

MDMは、デジタル技術を活用して資産運用の様々な非効率を解決することで、不動産・インフラ等の実物資産への投資機会の提供およびアセットマネジメント業務のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現を目指しており、AUM（Asset Under Management：運用資産総額）は2021年10月の業務開始から約2年3か月で約2,400億円（2023年12月末日時点）となっています。
今般、MDMをアセット・マネージャーとして既に運用を開始している9つのデジタル証券公募ファンド^※4に続く新たな公募ファンドを組成すべく、MDM、三井住友信託銀行、野村證券、BOOSTRYの4社で協業し、本STの公募および発行に至りました。

三井住友信託銀行は、2021年3月に、本邦初となる証券化商品を裏付けとするセキュリティ・トークンを発行し、それ以降も、セキュリティ・トークンをはじめとするデジタル・アセットの活用に向けた研究開発に積極的に取り組んできました。今後も、幅広い信託機能の活用による投資家の皆さまへの新しい投資機会の提供を通じて、「貯蓄から投資へ」を実現し、資金・資産・資本の好循環を促すことで社会の新たな価値の創出・拡大に取り組んでいきます。

野村證券は、資本市場における新たなサービスの一つになることが期待されているブロックチェーン技術を活用したデジタル・アセット関連事業について、多様なパートナーとの連携や多角的なアプローチにより、商品およびサービスの迅速な提供を目指しています。2021年7月に本邦初となる不動産セキュリティ・トークンの公募の取扱いを開始後、その取扱銘柄を拡大するとともに、機関投資家向けのグリーン・デジタル・トラック・ボンド^※5を手掛けるなど、セキュリティ・トークン市場の発展と拡大に取り組んできました。本STは野村證券が取扱う6件目の不動産セキュリティ・トークンとなります。国内初となる商業施設を投資対象とした本STの公募にあたっては、インターネットでの販売体制を拡充し、対面での販売と並行して幅広い投資家に投資機会を提供することを目指しました。

BOOSTRYは、「すべての権利を移転、利用できるようにして挑戦者と支援者を結びつける」というミッションに基づき設立され、様々な権利の発行・流通が可能なブロックチェーン基盤「ibet^※6」およびセキュリティ・トークンの管理・流通が可能なコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を軸としたITサービスを提供しています。ibet for Finは、公募不動産セキュリティ・トークン、公募社債セキュリティ・トークンおよび私募不動産セキュリティ・トークンが複数件管理されている、マルチアセットに対応したセキュリティ・トークンのコンソーシアム型ブロックチェーン基盤です。
BOOSTRYは、既存の資本市場を拡張することで、企業の資金調達や本業支援に繋がる新しい資本市場の創造を目指しています。

今後も業種を超えた協業を通して投資家の皆様に新しい投資機会を提供し、「貯蓄から投資へ」の社会課題に応えるとともに、不動産等を裏付けとした本STのような投資運用商品の拡充により、資金調達手法の多様化等も目指していきます。

（ご参考）本STのスキームイメージ