野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「当社」）は、太平電業株式会社（代表取締役社長執行役員：野尻穣、以下「太平電業」）が2024年3月4日に発行する、行使価額修正条項付第1回及び第2回新株予約権（サステナブルFITs^※、以下「本新株予約権」）の割当てを受けることとなりました。

第1回新株予約権の資金使途に関しては、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン（以下総称して「原則類」）の特性に従うものである旨、第三者評価機関である株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」）からサステナビリティインパクトレビューを取得しています。当該レビューでは、SDGsの目標やターゲットへの貢献についても評価されています。

第2回新株予約権は、本邦初の「サステナブルトリガー型」の新株予約権となります。これは、第2回新株予約権の行使可能期間中に、資金使途であるグリーンプロジェクトの設備投資資金への充当の蓋然性が高まり、かつ、当該使途に関して、原則類の特性に従うものである旨のサステナビリティインパクトレビューを日本総研から取得した場合等に、第2回新株予約権の行使が可能となる仕組みであり、サステナブル・ファイナンスの特徴と新株予約権の資金調達手法の柔軟性を組み合わせたファイナンス手法です。

本新株予約権のイメージ

太平電業は、1947年の創立以来、国内外の火力・原子力発電所をはじめ、各種プラント・環境設備等の建設・メンテナンス工事等をトータルにサポートしています。中期経営計画において、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」、「社会の発展に寄与する攻めの経営」、「新しい企業価値をもたらす共創経営」を掲げ、これらの取組みを推進するため、本新株予約権により調達される資金は、生産性向上等を目的とした工場リノベーションのための設備投資資金や、木質バイオマス発電所を中心に、農業や林業等の地域資源を生かし、新たな産業と雇用を創出する地域循環型社会の実現を目指すグリーンプロジェクトに関する研究開発費や設備投資資金等に充当される予定です。