野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎）は、このたび、地方公共団体が共同して発行するグリーンボンド^※「第2回グリーン共同発行市場公募地方債」（10年債564億円）（以下「本件グリーンボンド」）の引受けにおいて事務主幹事を務めました。

地方公共団体は、国や各地方公共団体が策定した環境基本計画、地球温暖化対策計画、気候変動適応計画等に基づいて気候変動への対応策を推進しており、持続可能な社会の基礎を成す地域の環境保全を推進する役割やさまざまな取組みの調整役を担うことが期待されています。グリーンボンドは、資金使途を環境問題への対応に資する適格なプロジェクトに限定しているため、地方公共団体が気候変動適応策を推進する際の後押しとなります。また、共同発行地方債として複数の地方公共団体が対象事業を持ち寄ることにより、単独では起債に十分な事業規模とならない団体もグリーンボンドの発行が可能となり、より大規模な気候変動への施策を推し進めることができます。