野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「野村證券」）は、本日、株式会社アバント（代表取締役社長：岡部貴弘、以下「アバント」）と企業価値向上を支援するソフトウェア「AVANT Compass」（以下「本ソフトウェア」）の共同開発に関する業務提携契約を締結しました。

本ソフトウェアは、2023年3月に東京証券取引所（以下「東証」）より全上場会社に要請された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を効率化し、持続的価値創造に必要な経営プロセスを一気に加速する経営支援ツールです。野村證券がプライム上場企業を中心に提供してきた資本コスト分析、企業価値評価、シナリオ・リスク分析のノウハウとアバントの経営管理ソフトウェア技術を融合し、経営戦略策定と開示、投資家との建設的な対話を支援します。ソフトウェアの提供と販売はアバントが行い、野村證券は効果的な活用の提案や算出値に対するコーポレートファイナンス理論に基づくアドバイス、開示後の継続的なモニタリング等を支援します。

両社は本業務提携により、それぞれの強みを活かして国内企業の成長と資本市場の発展に貢献していきます。

本ソフトウェアの概要および特徴

• クラウド型ソフトウェアとしてサブスクリプション（定期契約）型にて提供します。
  （提供価格ならびに提供条件の詳細は、2024年5月の一般販売開始に際してご案内予定です）
• 東証が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に必須となる“グループ経営管理＋資本市場評価の基本コンテンツ”を集約しています。
• 投資家とのエンゲージメントを深め、また社内での経営課題改善への意識を高めるために有効な、東証の要請内容に準拠した多数のレポートと分析のフレームワークを搭載しています。
  「現状～過去時系列分析・現状評価」機能では、自社の資本コストや資本収益性（ROIC、ROE）を的確に把握し、資本収益性と資本コストとの比較および同業他社比較が可能です。また、市場評価（PBR、PER等）や同業他社比較を通して、株式市場における自社の立ち位置を把握することで、取り組むべき財務課題を明確にすることができます。
  さらに、資本コストは、過去の自社およびマーケットデータを用いたCAPMベースと、投資家視点の益利回りベースの2つの方法で算出します。これにより、投資家との視点の違いを確認し、対話に有効活用することができます。
• 「方針・目標の策定支援」機能では、資本政策や事業戦略を将来財務シナリオに反映させ、企業価値や理論株価の推計が可能です。
  さらに、野村證券のアナリストによる業績予想に基づき業種別のマーケット評価（PER）を算出し、それをベンチマークとした目標設定が可能です。投資家の期待値を把握し、企業価値向上に向けた対話の実現に有効活用することができます。
  また、2024年5月のリリースには含まれませんが、今後の継続的な機能拡張ならびに、他のアバントのソフトウェアとの組み合わせにより、自社の事業別明細データとの連携によって、事業ポートフォリオ分析が可能となる予定です。こうした機能を通じ、事業強化や低採算事業の縮小など事業ポートフォリオの見直しによる企業価値、株価へのインパクトが確認できます。

株式会社アバントについて

グループ経営管理・連結会計・事業管理を柱として、お客様の「見えない企業価値の可視化・最大化の実現」をさまざまなグローバル経営管理ソフトウェアを通して、コンサルティングからシステムの企画・構築、導入、運用・保守までワンストップで支援します。
https://www.avantcorp.com/