業務継続態勢

野村グループでは、地震・台風等の自然災害や火災・テロ等の人的災害、新型コロナウイルスも含めた感染症、システム障害および情報資産の漏洩等を主な危機として捉え、発災時における業務継続態勢をグローバルに構築し、社内の啓発活動も含めてさまざまな準備・対策に取り組んでいます。

これらの危機発災時に備えて「グループ危機管理委員会」および「グループ安全管理委員会」を設置し、国内・海外における業務継続をはじめ、平時より危機管理態勢の整備を進めています。また、大きな災害発生の際には、対策本部を設置し、社員や家族の安全確保、被害拡大の防止、および業務継続態勢の維持等のため適切な措置を講じます。