野村グループがGXの取組みをCOP28ジャパン・パビリオンにて紹介

2023年12月22日

野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス（代表執行役社長グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）をはじめ野村グループ各社は、アラブ首長国連邦ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）のジャパン・パビリオンにおいて、「ネットゼロ社会に向けた削減貢献量の適切な評価」セミナー（主催：経済産業省、共催：WBCSD^※1、2023年12月3日開催）および「GX投資拡大における国債の役割」セミナー（主催:経済産業省、財務省、環境省、同12月4日開催）で、日本が中心となって推進しているGX^※2の取組みを紹介しました。

各セミナーにおいて、当社は金融機関における削減貢献量^※3の活用や、当社が幹事を務める「GX経営促進ワーキング・グループ」^※4による「削減貢献量金融機関における活用事例集」を紹介しました。また、野村アセットマネジメントは削減貢献量の企業評価への活用について、野村證券は日本政府が国債として世界で初めて発行するトランジション・ボンド^※5「クライメート・トランジション・ボンド」の意義について、それぞれパネリストとして議論しました。

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、今後も脱炭素社会への移行をはじめとする、お客様のサステナビリティの取組みへのサポートに注力し、高い付加価値を継続的に提供していくことで、真に豊かな社会の創造に貢献していきます。

1 WBCSDとは「World Business Council for Sustainable Development」の略称であり、日本語では「持続可能な開発のための世界経済人会議」と訳され、持続可能な開発を目指す企業約200社のCEOによる連合体。

2 GXとは、「グリーントランスフォーメーション」の略。2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革を行うことを指します。

3 削減貢献量とは、従来の製品・サービス（ベースライン）と新たな製品・サービスの温室効果ガス排出量の差分であり、製品・サービスを通じて社会全体の気候変動の緩和（インパクト）への貢献を定量化したもの。

4 2023年10月13日付ニュースリリース「昨年度に引き続き、GXリーグにおける『GX経営促進ワーキング・グループ』の幹事企業に就任」をご参照ください。

5 温室効果ガス排出削減を目指す発行体が、脱炭素社会にトランジション（移行）するためのプロジェクト等の資金調達を目的に発行する債券のこと。