日本初のETF上場25周年におけるNEXT FUNDSのリブランディングについて

2020年9月30日

野村アセットマネジメント株式会社

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:中川順子、以下「当社」）は、日本におけるETF（上場投資信託）のパイオニアとして、1995年5月29日に「日経300株価指数連動上場投信（日経300ETF）」を上場し、今年で25周年を迎えました。

これを機に、ETFシリーズのリブランディングの一環として、本日より、当社が運用を担うすべてのETFに「NEXT FUNDS」^※1を冠して名称を統一するとともに、一部の銘柄の信託報酬体系を見直しました^※2。また、ETFおよびNEXT FUNDSについて、投資家のみなさまにより認識を深めていただくために、「NEXT FUNDS 25周年特集サイト」を公開しました。

四半世紀の間、日本のETFは時代の変遷とともに役割を変えながら急成長を遂げ、2020年8月末現在、東証には186銘柄（国内ETFのみ）が上場し、純資産総額は45兆円超にまで達しています。

日経300ETF上場以降、当社は、投資家のみなさまに新たな投資機会を提供すべく、金、原油、不動産上場投資信託（REIT）等を対象としたETFにはじまり、高配当株式や債券を対象としたETF、レバレッジを効かせたETFなど、時代に先駆けた商品を開発してきました。また、市場参加者が増えるよう、ETF市場への流動性供給にも努めてきました。

こうした絶え間ない取り組みと投資家のみなさまのおかげで、当社は、2020年8月末現在、国内における取引額や運用残高等の市場シェアが首位であり、ETFのグローバル・ランキングにおいても第5位^※3に位置しています。

当社は、今後も投資家の皆様の資産形成に貢献できるよう、ETFの普及と発展に向けた活動に取り組んでいきます。

NEXT FUNDS 25周年特集サイト

1 「NEXT FUNDS」は当社が運用するETFシリーズの統一ブランドです。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF（上場投資信託）」を意味する「Nomura Exchange Traded FUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表しています。

2 9月14日付適時開示資料をご参照ください。

3 出所：モーニングスターダイレクト

【ご参考】
＜NEXT FUNDS国内ETF市場シェア＞（2020年8月末現在）

（注）国内ETFを対象としており、銘柄数および運用残高は2020年8月末現在、売買代金は東京証券取引所立会内取引における2020年8月月間の集計です。

（出所）東京証券取引所および野村総合研究所 Fundmark/Dlのデータに基づき野村アセットマネジメント作成。

＜NEXT FUNDSラインナップ＞（2020年8月末現在）
株式、債券、REIT、コモディティ等幅広いラインナップを揃え、日本から世界中の資産への投資が可能です。

＜NEXT FUNDS純資産総額推移と主な商品開発実績＞（1997年1月末～2020年8月末）

ETFの投資リスクと費用について

ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家のみなさまの投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。※ETFのリスクは上記に限定されません。

市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。

売買手数料

市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません）。

信託報酬

信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。

信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。

（1）信託財産の純資産総額に年1.045％※（税抜年0.95％）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。

複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。

（2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55％※（税抜50％）以内の額。

複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。

その他の費用

ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資家の皆さまのお申込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、最寄りの取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申込みください。

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
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