ESGデータ

野村グループの主なESGデータを掲載しています。

報告対象期間：2020年3月期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

ESGデータ (PDF 1,110KB)

第三者保証報告書 (PDF 2,838KB)

算定基準一覧

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
健全かつ持続可能な資本市場への貢献
持続可能な地域社会への貢献
多様性を尊重した人材の育成
環境とのかかわり

コーポレート・ガバナンス

取締役構成

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

	2015年6月末		2016年6月末		2017年6月末		2018年6月末		2019年6月末		2020年6月末
	人数	比率（%）	人数	比率（%）	人数	比率（%）	人数	比率（%）	人数	比率（%）	人数	比率（%）
取締役数合計	12	-	11	-	10	-	10	-	10	-	10	-
社外取締役	7	58	6	55	6	60	6	60	6	60	6	60
外国人取締役	3	25	3	27	1	10	2	20	2	20	2	20
女性取締役	1	8	1	9	1	10	2	20	2	20	2	20

2020年6月末時点での平均在任期間は3.6年です。

取締役会

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	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
開催回数	10	10	11	10	10	11
平均出席率（%）	99	100	99	100	100	100

経営会議

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	男性人数	女性人数	女性比率（%）
2020年4月1日	5	1	17

役員構成（執行役・執行役員）

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	2015年4月1日	2016年4月1日	2017年4月1日	2018年4月1日	2019年5月1日	2020年4月1日
男性人数	26	27	33	34	33	38
女性人数	2	2	1	1	1	3
女性比率（%）	7	7	3	3	3	8

コンプライアンス

内部通報件数

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	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
件数	18	19	42	31	84	126

健全かつ持続可能な資本市場への貢献

お客様相談室への相談件数（野村證券）

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	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
合計（件数）	5,540	5,767	6,003	7,054	7,843	6,961
苦情	2,537	2,771	2,531	2,479	2,542	2,315^※2
問い合わせ	2,766	2,749	3,267	4,147^※1	4,852	4,180
意見・要望	81	128	98	270	237	323
その他	156	119	107	158	212	143

1 2018年3月期の件数増加は、制度システム変更に起因するもの

2 うち個人情報にかかわる苦情申し出25件

バリアフリー・AED設置支店数（野村證券）

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	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
適合証・認定取得（店）	30	33	32	32	32	31
車椅子対応トイレ（店）	78	83	83	82	82	74
車椅子対応エレベーター（店）	66	68	66	67	67	63
出入り口段差解消（スロープ・昇降設備・段差なし）（店）	130	128	132	129	129	108
出入り口段差対応（手すり・段差縮小）（店）	14	14	12	12	12	10
AED（自動体外式除細動器）設置支店の割合（%）	100	100	100	100	100	100
ハートフルパートナー設置店の割合（%）	-	-	-	-	100	100

2020年3月期の各設備設置店数の減少は、部店統合によるものです。

店頭接客満足度調査（野村證券）

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2015年3月期～2018年3月期 単位：比率（%）

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期
5	49.7	50.4	53.8	55.3
4	31.5	31.3	29.6	29.5
3	13.3	12.7	11.8	11.2
2	3.0	2.9	2.6	2.3
1	1.3	1.4	1.1	0.9
0	1.3	1.4	1.0	0.8

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2019年3月期～2020年3月期 単位：比率（%）

	2019年3月期	2020年3月期
10	37.7	37.1
9	18.9	19.6
8	24.3	26.1
7	8.5	8.6
6	3.2	2.9
5	4.0	3.3
4	0.9	0.8
3	1.0	0.8
2	0.7	0.4
1	0.3	0.3
0	0.5	0.2

2015年3月期から2018年度3月期までは、0(最低)から5(最高)までの6段階、2019年3月期からは、0(最低)から10(最高)までの11段階での回答

サステナブル・ファイナンス

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	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
件数	9	13	15	33	47	72
発行額（百万円）	180,967	94,961	394,886	552,464	1,916,593	1,270,819

野村證券が関与したSDGs債（グリーン・ソーシャル・サステナビリティボンド）案件

サステナブル投資（アセット・マネジメント部門）

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単位：比率（%）
	2019年3月末	2020年3月末
サステナブル投資比率	74	73

サステナブル投資比率の算出にあたっては、次の運用手法をサステナブル投資としています。

1．ベスト・イン・クラス（ESGの観点から各業種トップクラスの企業に投資）

2．ESGテーマ投資

3．インパクト投資

4．ESGインテグレーション

5．アクティブシェアオーナーシップ（議決権行使とエンゲージメント）
また、母集団については、当部門の運用資産残高からサステナブル投資の実践が困難な資金などを計算対象から除外しています。

持続可能な地域社会への貢献

社会貢献支出額

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	2015年3月期		2016年3月期		2017年3月期		2018年3月期		2019年3月期		2020年3月期
	金額（百万円）	比率（%）	金額（百万円）	比率（%）	金額（百万円）	比率（%）	金額（百万円）	比率（%）	金額（百万円）	比率（%）	金額（百万円）	比率（%）
合計	1,457	-	1,325	-	1,704	-	1,224	-	1,717	-	2,053	-
教育	530	36.4	562	42.4	451	26.5	407	33.3	410	23.9	308	15.0
文化芸術・スポーツ	333	22.8	102	7.7	567	33.3	157	12.8	476	27.7	932	45.4
科学・学術振興	114	7.8	120	9.0	116	6.8	109	8.9	230	13.4	241	11.8
地域貢献	161	11.1	162	12.2	189	11.1	261	21.3	277	16.1	237	11.5
福祉・健康	85	5.8	79	6.0	53	3.1	33	2.7	46	2.7	48	2.3
環境	34	2.3	29	2.2	71	4.1	59	4.8	69	4.0	62	3.0
人権・労働	19	1.3	39	3.0	12	0.7	6	0.5	16	0.9	41	2.0
災害支援	68	4.7	56	4.2	61	3.6	9	0.7	18	1.0	12	0.6
その他	113	7.7	176	13.3	184	10.8	185	15.0	175	10.2	173	8.4

四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

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	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
ボランティア参加人数	6,547人	10,067人	6,474人
ボランティア時間	4,637時間	14,086時間	8,311時間
現物寄付額	12百万円	22百万円	2百万円
支援団体数	180団体	206団体	252団体

金融・経済教育の提供実績

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		2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	累計
出張授業（小学校、中学校、高校、大学、教員） 2008年～	実施数	265	304	346	442	393	287	2,199
出張授業（小学校、中学校、高校、大学、教員） 2008年～	参加人数	9,836	9,637	15,317	19,377	18,919	13,847	95,930
大学向け金融教育講座 2001年～	学校数	108	106	104	106	102	101	2,067
大学向け金融教育講座 2001年～	受講者数	11,000	11,000	11,200	11,000	11,200	10,924	261,324
社会人向け金融学習講座 2003年～	回数	566	412	304	270	256	212	8,588
社会人向け金融学習講座 2003年～	受講者数	24,712	14,958	10,926	8,105	7,421	7,100	414,276
日経STOCKリーグ 2000年～	チーム数	1,361	1,429	1,618	1,832	1,792	1,726	31,468
日経STOCKリーグ 2000年～	出場者数	5,167	5,587	6,462	7,180	7,103	6,892	124,703
学習教材提供数^※	学校数	527	440	434	470	730	804	10,830
学習教材提供数^※	発送部数	39,550	27,305	30,167	37,163	61,581	62,698	922,213

野村ホールディングスが小中学校向けに寄贈した学習教材の発送部数を集計

多様性を尊重した人材の育成

教育研修費

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単位：金額（百万円）
	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
合計	2,972	2,880	2,767	2,987	3,225	3,100
日本	2,076	2,020	2,094	2,093	2,004	2,035
欧州	115	225	161	228	280	228
米州	573	426	299	435	694	639
アジア	208	209	213	230	247	196

四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

教育研修受講実績

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		2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
合計	延べ受講時間（hr.）	507,639	499,386	501,377	530,869	537,323	565,949
合計	延べ受講人数	132,672	211,014	195,819	277,824	302,460	187,639
日本	延べ受講時間（hr.）	333,305	307,295	303,854	298,571	332,570	440,867
日本	延べ受講人数	14,398	16,294	15,581	14,896	18,879	22,451
欧州	延べ受講時間（hr.）	48,434	47,709	33,638	49,288	43,787	29,407
欧州	延べ受講人数	41,654	62,077	44,325	70,240	77,539	41,030
米州	延べ受講時間（hr.）	15,439	17,589	15,848	23,139	15,983	9,127
米州	延べ受講人数	12,255	25,122	19,816	38,169	35,932	17,393
アジア	延べ受講時間（hr.）	110,461	126,793	148,037	159,871	144,983	86,548
アジア	延べ受講人数	64,365	107,521	116,097	154,519	170,110	106,765

欧州、米州、アジアについては、ホールセール部門において、社内研修システムを通じて受講管理されたものを集計しているため、一部子会社等が対象範囲に含まれていません。

社員構成

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		2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
合計	社員数	28,672	28,865	28,186	28,048	27,864	26,629
	男性人数	17,737	17,820	17,201	16,988	16,710	15,888
	女性人数	10,935	11,045	10,985	11,060	11,154	10,741
	男性比率（%）	62	62	61	61	60	60
	女性比率（%）	38	38	39	39	40	40
日本	社員数	15,973	16,083	16,227	15,819	15,852	15,748
	男性人数	9,295	9,385	9,443	9,055	8,956	8,903
	女性人数	6,678	6,698	6,784	6,764	6,896	6,845
	男性比率（%）	58	58	58	57	56	57
	女性比率（%）	42	42	42	43	44	43
欧州	社員数	3,485	3,424	3,026	3,057	2,909	2,691
	男性人数	2,477	2,425	2,121	2,134	2,000	1,838
	女性人数	1,008	999	905	923	909	853
	男性比率（%）	71	71	70	70	69	68
	女性比率（%）	29	29	30	30	31	32
米州	社員数	2,449	2,503	2,314	2,362	2,357	2,120
	男性人数	1,824	1,850	1,707	1,740	1,744	1,555
	女性人数	625	653	607	622	613	565
	男性比率（%）	74	74	74	74	74	73
	女性比率（%）	26	26	26	26	26	27
アジア	社員数	6,765	6,855	6,619	6,810	6,746	6,070
	男性人数	4,141	4,160	3,930	4,059	4,010	3,592
	女性人数	2,624	2,695	2,689	2,751	2,736	2,478
	男性比率（%）	61	61	59	60	59	59
	女性比率（%）	39	39	41	40	41	41

集計対象は、野村グループ（連結ベース）。2014年3月期以前のデータについては、一部子会社が対象範囲に含まれていません。

地域別社員構成

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単位：構成比率（%）
	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
合計	100	100	100	100	100	100
日本	56	56	58	56	57	59
欧州	12	12	11	11	10	10
米州	9	8	8	9	9	8
アジア	23	24	23	24	24	23

新規雇用者

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単位：雇用者数（人）
		2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
合計	社員数	2,934	2,868	2,763	2,901	2,779	2,416
	男性人数	1,971	1,850	1,577	1,765	1,639	1,450
	女性人数	963	1,018	1,186	1,136	1,140	966
	男性比率（%）	67	65	57	61	59	60
	女性比率（%）	33	35	43	39	41	40
日本	社員数	845	932	1,107	1,008	1,100	1,004
	男性人数	482	537	588	547	563	589
	女性人数	363	395	519	461	537	415
	男性比率（%）	57	58	53	54	51	59
	女性比率（%）	43	42	47	46	49	41
欧州	社員数	510	405	283	376	346	286
	男性人数	389	286	189	260	232	187
	女性人数	121	119	94	116	114	99
	男性比率（%）	76	71	67	69	67	65
	女性比率（%）	24	29	33	31	33	35
米州	社員数	510	424	318	355	333	251
	男性人数	382	313	227	263	254	179
	女性人数	128	111	91	92	79	72
	男性比率（%）	75	74	71	74	76	71
	女性比率（%）	25	26	29	26	24	29
アジア	社員数	1,069	1,107	1,055	1,162	1,000	875
	男性人数	718	714	573	695	590	495
	女性人数	351	393	482	467	410	380
	男性比率（%）	67	64	54	60	59	57
	女性比率（%）	33	36	46	40	41	43

集計対象は、野村グループ（連結ベース）

2016年3月期以前は、日本については、野村ホールディングス、野村證券、アジアについては、2015年3月期に連結子会社化したキャピタル・ノムラ・セキュリティーズ、ノムラ・アセット・マネジメント・タイワン等の一部子会社を除く連結子会社を対象としています。

管理職構成

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		2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
合計	社員数	8,329	8,535	9,110	9,174	9,187	8,734
	男性人数	7,095	7,165	7,705	7,671	7,586	7,139
	女性人数	1,234	1,370	1,405	1,503	1,601	1,595
	男性比率（%）	85	84	85	84	83	82
	女性比率（%）	15	16	15	16	17	18
日本	社員数	3,673	3,615	4,672	4,493	4,493	4,267
	男性人数	3,437	3,345	4,289	4,075	4,036	3,803
	女性人数	236	270	383	418	457	464
	男性比率（%）	94	93	92	91	90	89
	女性比率（%）	6	7	8	9	10	11
欧州	社員数	1,790	1,838	1,559	1,624	1,568	1,473
	男性人数	1,479	1,503	1,270	1,316	1,251	1,171
	女性人数	311	335	289	308	317	302
	男性比率（%）	83	82	81	81	80	79
	女性比率（%）	17	18	19	19	20	21
米州	社員数	1,343	1,399	1,279	1,366	1,355	1,257
	男性人数	1,093	1,123	1,029	1,097	1,099	1,007
	女性人数	250	276	250	269	256	250
	男性比率（%）	81	80	80	80	81	80
	女性比率（%）	19	20	20	20	19	20
アジア	社員数	1,523	1,683	1,600	1,691	1,771	1,737
	男性人数	1,086	1,194	1,117	1,183	1,200	1,158
	女性人数	437	489	483	508	571	579
	男性比率（%）	71	71	70	70	68	67
	女性比率（%）	29	29	30	30	32	33

集計対象は、野村グループ（連結ベース）。2016年3月期以前のデータについては、日本の一部子会社が対象範囲に含まれていません。

算定基準の詳細については、https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/data/参照

海外拠点における管理職現地採用比率

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単位：比率（%）
	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
欧州	92	92	92
米州	96	93	93
アジア	81	85	80

ホールセール部門およびアセットマネジメント部門等の海外拠点に所属するマネージング・ディレクターを対象に集計。

雇用契約別構成

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単位：雇用者数（人）
	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
従業員数	28,672	28,865	28,186	28,048	27,864	26,629
平均臨時従業員数	4,419	4,677	4,749	4,671	4,492	4,313

一部の有期雇用社員（専任職）を従業員数に含めて表示しています。

育児・介護支援諸制度利用実績^※1

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単位：利用者数（人）
	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
産前・産後休暇	266	316	305	304	292	334
育児休業	459	494	530	529	540	548
子の看護休暇	606	673	784	1,329	1,574	1,549
育児時間	253	287	348	385	407	383
託児所費用等の補助	405	426	428	440	441	445
介護休業	7	5	6	15	17	18
介護のための勤務時間短縮制度	1	3	6	7	4	7
介護休暇	55	65	103	126	159	154

育児休業後の復職および定着率^※1

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		2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
復職率	男性（%）	100	100	100	100	100	100
復職率	女性（%）	95	91	92	95	94	93
定着率	男性（%）	100	75	100	100	100	88
定着率	女性（%）	95	96	96	99	97	97

人権啓発研修^※1

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	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
実施回数（回）	24	25	26	25	27	15
延べ受講時間（時間）	15,059	15,403	15,432	15,939	20,572	15,223
延べ受講者数（人）	14,643	14,871	14,992	15,174	19,949	15,898

その他人事・労務関連状況^※1

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		2015年 3月期	2016年 3月期	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期
平均勤続年数（年）	男性	15.0	14.9	14.8	14.9	14.7	14.8
平均勤続年数（年）	女性	12.7	13.0	13.2	13.5	13.5	14
離職率（%）		6	6	6	5	7.2	6
中途採用比率（%）		-	-	-	29.9	32.5	26.8
高齢者（60歳以上）再雇用者数（人）		714	534	532	582	666	690
障がい者雇用率（%）		2.07	2.03	2.03	2.00	2.08	2.3
年次有給休暇平均取得日数（日）		9.7	9.9	11.2	12.2	12.5	15.2
有給休暇取得率（%）		50.0	55.0	56.0	65.6	66.8	68.8
労働災害度数率		0.14	0.08	0.07	0.24	0.03	0
欠勤率（%）		-	-	-	0.6	0.6	1.3
労働組合加入率（%）		52.5	55.0	56.7	60.9	60.9	59.8
社員の平均年間給与^※2（千円）		11,932	11,770	10,871	10,490	10,599	9,664
一月当たり平均残業時間（総合職）（時間）		25.3	26.3	19.3	15.8	15.5	16.3

1 対象範囲は野村證券。ただし2020年3月期の障がい者雇用率は野村グループを対象としています。

2 野村證券では同一職種における男女別・地域別格差はありません。

環境とのかかわり

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		2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
GHG排出量
スコープ1 直接的な排出^※1 （単位・t-CO2）	日本	2,107	1,986	2,005	1,968	1,901	1,895
	欧州	797	752	772	784	683	675
	米州	69	72	72	73	74	69
	アジア	143	169	173	167	201	175
スコープ2 間接的な排出^※1 （単位・t-CO2）	日本	40,965	39,065	36,783	35,302	34,126	30,709
	欧州	14,164	12,822	11,786	10,031	8,364	6,880
	米州	6,406	6,966	6,168	5,510	5,361	4,728
	アジア	22,007	21,892	20,942	19,800	17,207	16,251
スコープ1、2^※1　社員一人当たりの排出量（単位・t-CO2）	日本	2.9	2.7	2.5	2.4	2.3	2.1
	欧州	4.6	4.3	4.2	3.6	3.2	2.9
	米州	2.6	2.8	2.7	2.4	2.3	2.3
	アジア	4.3	4.2	4.2	3.8	3.2	3.1
スコープ3　社員の移動に伴う排出量^※2 （空路、鉄道、自動車）（単位・t-CO2）	日本	20,823	22,013	22,936	24,554	23,417	19,476
	欧州	8,127	7,651	7,023	7,929	5,774	4,342
	米州	4,349	4,966	4,343	5,547	5,147	4,205
	アジア^※3	10,575	11,587	11,041	12,196	11,628	8,711
エネルギー消費
直接的エネルギー消費（天然ガス等）（単位・MWh）	日本	11,229	10,573	10,654	10,402	10,054	10,008
	欧州	4,438	4,201	4,329	4,374	3,804	3,791
	米州	340	355	359	360	368	340
	アジア	611	732	743	720	862	758
間接的エネルギー購入（購入電力量）（単位・MWh）	日本	72,780	70,520	68,372	67,360	66,807	62,574
	欧州	30,836	30,133	30,713	30,135	31,666	28,233
	米州	22,148	21,882	20,236	18,883	18,345	17,273
	アジア	27,862	26,720	25,577	24,200	24,996	23,912
うち再生可能電力購入量^※4 （単位・MWh）		32,626	34,652	35,033	34,193	35,560	32,564
再生可能電力比率（%）		21.2	23.2	24.2	24.3	25.1	24.7
（購入冷熱量）（単位・MWh）	日本	12,400	11,971	12,320	11,680	11,335	10,289
	欧州	0	0	0	0	0	0
	米州	238	140	198	254	284	202
	アジア	1,694	1,617	1,723	1,824	1,832	1,656
環境資源効率
水使用量（単位・千m³）	日本	171	170	168	161	161	153
	欧州	97	115	107	111	109	103
	米州	26	30	29	30	30	27
	アジア	48	36	35	53	45	47
紙使用量^※5（単位・ton）		1,041	1,083	1,018	1,002	1,018	990
廃棄物排出量^※6（単位・ton）		2,281	2,540	2,658	2,403	2,341	2,206

スコープ1、2、3の区分は、The Greenhouse Gas Protocol（GHG Protocol）https://www.ghgprotocol.orgの区分に従っています。

各地域における集計対象範囲は、以下のとおりです（全従業員数の96.8%相当）。ただし、スコープ3の航空機については、全拠点のデータを集計しています。
日本：日本国内に所在するグループ会社（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/）
欧州：ロンドン、パリ、フランクフルト、チューリヒ、マドリッド、ミラノ、ルクセンブルク、ケープタウンに所在する拠点
米州：ニューヨークに所在する拠点およびインスティネット社拠点
アジア：香港、シンガポール、インド、大連、バンコク、ソウル、オーストラリアに所在する拠点

1 欧州について、2018年3月期から、ケープタウン拠点を追加。アジアについて、2020年3月期から、ソウルおよびオーストラリア拠点を追加

2 国内外の航空機・長距離鉄道のうち指定業者を通じて購入したものを集計。日本、欧州、アジアのうちインド、香港、バンコクおよびソウル拠点については、常時利用する車両にかかるデータも集計（2020年3月期から、ソウル拠点分を追加）

3 アジアのうち、保証対象は2020年3月期データ8,512t-CO2（香港、シンガポール、インド、バンコク、ソウルおよびオーストラリア拠点分）

4 2015年3月期は日本、欧州のうちロンドン、フランクフルト、チューリヒおよびミラノ拠点分を集計。2016年3月期から、欧州のうちルクセンブルクおよびパリ拠点分を集計に追加。2020年3月期から、欧州のうちマドリッド拠点分を集計に追加

5 日本のうち野村證券において指定業者を通じて購入したもの（コピー用紙全種）、欧州のうちロンドン拠点分、およびアジアのうちインド、香港およびバンコク拠点分を集計

6 2015年3月期は、東京（日本橋本社ビル、第二江戸橋ビルおよびアーバンネット大手町ビル）、大阪支店、名古屋支店、京都支店、岡山支店、ロンドン、パリ、フランクフルト、チューリヒ、ルクセンブルク、香港およびインド拠点分を集計。2016年3月期から、東京（野村アセットマネジメント本社ビル）分を集計に追加

算定基準一覧（2020年3月期）

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

	定義・算定方法等
温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1及びScope2）	日本分は「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた方法により、海外分は「The Greenhouse Gas Protocol」等で定められた方法により、各エネルギー使用量に当該エネルギーの排出係数を乗じることにより算出。詳細は下記参照。
	日本	「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の係数
	欧州（英国）	「UK Government GHG Conversion Factors for Company Reporting (FY2019)」の係数
	欧州（英国以外）	電気：「International Energy Agency, "CO2 emissions from fuel combustion (2019 edition)" (Oct 2019)」の係数その他：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.1 (May 2015)"」の係数
	米州	電気：「US EPA, eGRID 2018 (created March 2020)」の係数都市ガス：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.1 (May 2015)"」の係数その他：「US EPA, Emission Factors for Greenhouse Gas Inventories (Last Modified: 19 Nov. 2015)」の係数
	アジア	電気：「International Energy Agency, "CO2 emissions from fuel combustion (2019 edition)" (Oct 2019)」冷水：「US DOE, Voluntary Reporting of Greenhouse Gases, Appendix N」の係数その他：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.1 (May 2015)"」の係数
温室効果ガス（GHG）排出量（Scope3）	日本分は環境省「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン」で定められた方法により、海外分は「The Greenhouse Gas Protocol 」等で定められた方法により、各エネルギー使用量に当該エネルギーの排出係数を乗じることにより算出。詳細は下記参照。
	日本	鉄道、航空機（日本）：「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン（Ver.2.0）平成23年4月、環境省」の係数航空機（海外）：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数自動車：自動車メーカーの車種別CO2排出原単位（g/km）
	欧州	鉄道、航空機、自動車（英国）：「UK Government GHG Conversion Factors for Company Reporting (FY2019)"」の係数航空機、自動車（英国以外）：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
	米州	「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
	アジア	「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
エネルギー消費（直接的エネルギー消費）	「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（日本）及び「The Greenhouse Gas Protocol 」（海外）で定義されたエネルギー（天然ガス等）の使用量を法律等で定められた方法により算出。
エネルギー消費（間接的エネルギー購入）	「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（日本）及び「The Greenhouse Gas Protocol 」（海外）で定義されたエネルギー（購入電力及び冷熱）の使用量を法律等で定められた方法により算出。グリーン電力^※1購入量については、購入したグリーン電力証書^※2または電力供給者からの請求書に基づき集計。 1 太陽光、風力、水力等、自然エネルギーを利用して作られた電力 2 自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者機関の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組み
水使用量	上水供給者からの請求書の使用量を集計（中水等含む）。
紙使用量	コピー用紙の年間購入量を集計。
廃棄物排出量	「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に基づき、廃棄物管理票または請求書等の記載数値を集計。
教育研修受講実績	教育研修システムデータを集計して算出。
社員構成（男女比率）	社員数：2020年3月31日時点の社員数について、人事データシステムのデータを集計。男性比率（%）/女性比率（%）：2020年3月31日時点の男性比率（%）及び女性比率（%）について、人事データシステムにおける男性社員数および女性社員数のデータに基づき算出。
地域別社員構成	2020年3月31日時点の地域別社員構成について、上記「社員構成」で集計した各地域の社員数のデータに基づき算出。
新規雇用者	2019年4月1日から2020年3月31日における新規雇用者について、外部委託業者のデータシステムおよび人事データシステムのデータを集計。
管理職構成	社員数：2020年3月31日時点の管理職構成について、人事データシステムのデータから、野村グループで定義している管理職の職位・コーポレートタイトル（基幹職以上の職位あるいはヴァイス・プレジデント以上のコーポレートタイトル）を所持する人員数を集計。男性比率（%）/女性比率（%）：上記で集計した男性管理職数および女性管理職数に基づき算出。
金融・経済教育の提供実績	学習教材提供数：小学校および中学校からの学習教材申し込みについて、2019年4月1日から2020年3月31日までに発送した学校数および学習教材部数を集計。

ESGデータ

コーポレート・ガバナンス

取締役構成

取締役会

経営会議

役員構成（執行役・執行役員）

コンプライアンス

内部通報件数

健全かつ持続可能な資本市場への貢献

お客様相談室への相談件数（野村證券）

バリアフリー・AED設置支店数（野村證券）

店頭接客満足度調査（野村證券）

サステナブル・ファイナンス

サステナブル投資（アセット・マネジメント部門）

持続可能な地域社会への貢献

社会貢献支出額

金融・経済教育の提供実績

多様性を尊重した人材の育成

教育研修費

教育研修受講実績

社員構成

地域別社員構成

新規雇用者

管理職構成

海外拠点における管理職現地採用比率

雇用契約別構成

育児・介護支援諸制度利用実績※1

育児休業後の復職および定着率※1

人権啓発研修※1

その他人事・労務関連状況※1

環境とのかかわり

関連リンク

育児・介護支援諸制度利用実績^※1

育児休業後の復職および定着率^※1

人権啓発研修^※1

その他人事・労務関連状況^※1