ESGデータ

野村グループの主なESGデータを掲載しています。

報告対象期間：2021年3月期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

ESGデータ (PDF 918KB)

第三者保証報告書 (PDF 95KB)

算定基準一覧

コーポレート・ガバナンス

取締役構成

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  2016年6月末 2017年6月末 2018年6月末 2019年6月末 2020年6月末 2021年6月末
人数 比率（%） 人数 比率（%） 人数 比率（%） 人数 比率（%） 人数 比率（%） 人数 比率（%）
取締役数合計 11 - 10 - 10 - 10 - 10 - 12 -
社外取締役 6 55 6 60 6 60 6 60 6 60 8 67
外国人取締役 3 27 1 10 2 20 2 20 2 20 4 33
女性取締役 1 9 1 10 2 20 2 20 2 20 3 25

2021年6月末時点での平均在任期間は2年です。

取締役会

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  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
開催回数 10 11 10 10 11 11
平均出席率（%） 100 99 100 100 100 99

経営会議

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  男性人数 女性人数 女性比率（%）
2021年6月末 13 1 7

役員構成（執行役・執行役員）

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  2016年4月1日 2017年4月1日 2018年4月1日 2019年5月1日 2020年4月1日 2021年4月1日
男性人数 27 33 34 33 38 30
女性人数 2 1 1 1 3 5
女性比率（%） 7 3 3 3 8 14

コンプライアンス

内部通報件数

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  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
件数 19 42 31 84 126 81

健全かつ持続可能な資本市場への貢献

お客様相談室への相談件数（野村證券）

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  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
合計（件数） 5,767 6,003 7,054 7,843 6,961 5,951
苦情 2,771 2,531 2,479 2,542 2,315 1,006※2
問い合わせ 2,749 3,267 4,147※1 4,852 4,180 4,463
意見・要望 128 98 270 237 323 363
その他 119 107 158 212 143 119

2021年3月期より新規申出のみの件数となっています。

1 2018年3月期の件数増加は、制度システム変更に起因するもの

2 うち情報管理にかかわる申出は19件

バリアフリー・AED設置支店数（野村證券）

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  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
適合証・認定取得（店） 33 32 32 32 31 31
車椅子対応トイレ（店） 83 83 82 82 74 74
車椅子対応エレベーター（店） 68 66 67 67 63 64
出入り口段差解消
（スロープ・昇降設備・段差なし）（店）		 128 132 129 129 108 98
出入り口段差対応
（手すり・段差縮小）（店）		 14 12 12 12 10 8
AED（自動体外式除細動器）設置支店の割合（%） 100 100 100 100 100 100
ハートフルパートナー設置店の割合（%） - - - 100 100 100

2020年3月期以降の各設備設置店数の減少は、部店統合によるものです。

店頭接客満足度調査（野村證券）

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2016年3月期～2018年3月期 単位：比率（%）
  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
5 50.4 53.8 55.3
4 31.3 29.6 29.5
3 12.7 11.8 11.2
2 2.9 2.6 2.3
1 1.4 1.1 0.9
0 1.4 1.0 0.8

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2019年3月期～2021年3月期 単位：比率（%）
  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
10 37.7 37.1 36.1
9 18.9 19.6 19.6
8 24.3 26.1 24.1
7 8.5 8.6 8.3
6 3.2 2.9 3.3
5 4.0 3.3 4.3
4 0.9 0.8 1.0
3 1.0 0.8 1.4
2 0.7 0.4 0.9
1 0.3 0.3 0.5
0 0.5 0.2 0.4

2016年3月期から2018年度3月期までは、0(最低)から5(最高)までの6段階、2019年3月期からは、0(最低)から10(最高)までの11段階での回答

サステナブル・ファイナンス

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単位：金額（百万円）
  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
資金調達支援総額 94,958 1,249,656 1,145,635 2,304,041 1,854,760 8,480,297
主幹事数による調整済額           2,476,735

2021年3月期のデータは、責任銀行原則（PRB）に基づき、野村グループが主幹事を務めた資金調達支援の数値となります。また、併せて各案件の主幹事数による等分後のデータも示しています。

サステナブル投資

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単位：比率（%）
  2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
サステナブル投資比率 74 73 81

サステナブル投資比率の算出にあたっては、野村アセットマネジメントにおける次の運用手法をサステナブル投資としています。

1．ベスト・イン・クラス（ESGの観点から各業種トップクラスの企業に投資）

2．ESGテーマ投資

3．インパクト投資

4．ESGインテグレーション

5．アクティブシェア オーナーシップ（議決権行使とエンゲージメント）
また、母集団については、当部門の運用資産残高からサステナブル投資の実践が困難な資金などを計算対象から除外しています。

持続可能な地域社会への貢献

社会貢献支出額

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  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
金額
（百万円）		 比率
（%）		 金額
（百万円）		 比率
（%）		 金額
（百万円）		 比率
（%）		 金額
（百万円）		 比率
（%）		 金額
（百万円）		 比率
（%）		 金額
（百万円）		 比率
（%）
合計 1,325 - 1,704 - 1,224 - 1,717 - 2,053 - 1,307 -
教育 562 42.4 451 26.5 407 33.3 410 23.9 308 15.0 256 19.6
文化芸術・スポーツ 102 7.7 567 33.3 157 12.8 476 27.7 932 45.4 266 20.4
科学・学術振興 120 9.0 116 6.8 109 8.9 230 13.4 241 11.8 147 11.3
地域貢献 162 12.2 189 11.1 261 21.3 277 16.1 237 11.5 297 22.7
福祉・健康 79 6.0 53 3.1 33 2.7 46 2.7 48 2.3 55 4.2
環境 29 2.2 71 4.1 59 4.8 69 4.0 62 3.0 51 3.9
人権・労働 39 3.0 12 0.7 6 0.5 16 0.9 41 2.0 35 2.7
災害支援 56 4.2 61 3.6 9 0.7 18 1.0 12 0.6 62 4.7
その他 176 13.3 184 10.8 185 15.0 175 10.2 173 8.4 138 10.6

四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

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  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
ボランティア参加人数 6,547人 10,067人 6,474人 13,971人
ボランティア時間 4,637時間 14,086時間 8,311時間 7,018時間
現物寄付額 12百万円 22百万円 2百万円 8.5百万円
支援団体数 180団体 206団体 252団体 153団体

金融・経済教育の提供実績

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  2016年
3月期		 2017年
3月期		 2018年
3月期		 2019年
3月期		 2020年
3月期		 2021年
3月期		 累計
出張授業（小学校、
中学校、高校、大学、教員）
2008年～		 実施数 304 346 442 393 287 138 2,337
参加人数 9,637 15,317 19,377 18,919 13,847 8,988 104,918
大学向け金融教育講座
2001年～		 学校数 106 104 106 102 101 69 2,136
受講者数 11,000 11,200 11,000 11,200 10,924 5,862 267,186
社会人向け金融学習講座
2003年～		 回数 412 304 270 256 212 30 8,618
受講者数 14,958 10,926 8,105 7,421 7,100 500 414,776
日経STOCKリーグ
2000年～		 チーム数 1,429 1,618 1,832 1,792 1,726 1,643 33,111
出場者数 5,587 6,462 7,180 7,103 6,892 6,535 131,238
学習教材提供数※ 学校数 440 434 470 730 804 11,214 22,044
発送部数 27,305 30,167 37,163 61,581 62,698 87,338 1,009,551

野村ホールディングスが小中学校向けに寄贈した学習教材の発送部数を集計

2020年度は教材刷新に伴い全中学校に1冊ずつ寄贈したため学校数、発送数が急増しています。

出張授業にはオンライン授業も含む

多様性を尊重した人材の育成

教育研修費

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単位：金額（百万円）
  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
合計 2,880 2,767 2,987 3,225 3,100 2,089
日本 2,020 2,094 2,093 2,004 2,035 1,143
米州 426 299 435 694 639 623
欧州 225 161 228 280 228 177
アジア・オセアニア 209 213 230 247 196 146

四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
社員一人あたり教育研修費 99,775 98,169 106,496 115,741 116,414 79,123

教育研修受講実績

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  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
合計 延べ受講時間（hr.） 499,386 501,377 530,869 537,323 565,949 418,590
延べ受講人数 211,014 195,819 277,824 302,460 187,639 258,694
日本 延べ受講時間（hr.） 307,295 303,854 298,571 332,570 440,867 288,129
延べ受講人数 16,294 15,581 14,896 18,879 22,451 23,374
米州 延べ受講時間（hr.） 17,589 15,848 23,139 15,983 9,127 18,684
延べ受講人数 25,122 19,816 38,169 35,932 17,393 34,912
欧州 延べ受講時間（hr.） 47,709 33,638 49,288 43,787 29,407 42,000
延べ受講人数 62,077 44,325 70,240 77,539 41,030 69,309
アジア・オセアニア 延べ受講時間（hr.） 126,793 148,037 159,871 144,983 86,548 69,776
延べ受講人数 107,521 116,097 154,519 170,110 106,765 131,099

米州、欧州、アジア・オセアニアについては、ホールセール部門において、社内研修システムを通じて受講管理されたものを集計しているため、一部子会社等が対象範囲に含まれていません。

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  2021年3月期
社員一人あたり年間平均研修時間 19

社員構成

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
合計 社員数 28,865 28,186 28,048 27,864 26,629 26,402
男性人数 17,820 17,201 16,988 16,710 15,888 15,696
女性人数 11,045 10,985 11,060 11,154 10,741 10,705
男性比率（%） 62 61 61 60 60 59
女性比率（%） 38 39 39 40 40 41
日本 社員数 16,083 16,227 15,819 15,852 15,748 15,330
男性人数 9,385 9,443 9,055 8,956 8,903 8,586
女性人数 6,698 6,784 6,764 6,896 6,845 6,744
男性比率（%） 58 58 57 56 57 56
女性比率（%） 42 42 43 44 43 44
米州 社員数 2,503 2,314 2,362 2,357 2,120 2,152
男性人数 1,850 1,707 1,740 1,744 1,555 1,567
女性人数 653 607 622 613 565 585
男性比率（%） 74 74 74 74 73 73
女性比率（%） 26 26 26 26 27 27
欧州 社員数 3,424 3,026 3,057 2,909 2,691 2,769
男性人数 2,425 2,121 2,134 2,000 1,838 1,912
女性人数 999 905 923 909 853 856
男性比率（%） 71 70 70 69 68 69
女性比率（%） 29 30 30 31 32 31
アジア・オセアニア 社員数 6,855 6,619 6,810 6,746 6,070 6,151
男性人数 4,160 3,930 4,059 4,010 3,592 3,631
女性人数 2,695 2,689 2,751 2,736 2,478 2,520
男性比率（%） 61 59 60 59 59 59
女性比率（%） 39 41 40 41 41 41

集計対象は、野村グループ（連結ベース）。

男女の人数については、性別を開示している社員を集計対象にしているため、合計が社員数と合わない箇所があります。

地域別社員構成

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

単位：構成比率（%）
  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
合計 100 100 100 100 100 100
日本 56 58 56 57 59 58
米州 8 8 9 9 8 8
欧州 12 11 11 10 10 10
アジア・オセアニア 24 23 24 24 23 23

四捨五入の関係で、合計が一致しない場合があります。

年齢別社員構成

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    2021年3月期
30歳未満 社員数 5,535
30歳～50歳 社員数 15,275
50歳超 社員数 5,310

年齢情報を収集していない一部の子会社を除いて集計しています。

新規雇用者

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

単位：雇用者数（人）
  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
合計 社員数 2,868 2,763 2,901 2,779 2,416 1,934
男性人数 1,850 1,577 1,765 1,639 1,450 1,203
女性人数 1,018 1,186 1,136 1,140 966 730
男性比率（%） 65 57 61 59 60 62
女性比率（%） 35 43 39 41 40 38
日本 社員数 932 1,107 1,008 1,100 1,004 642
男性人数 537 588 547 563 589 379
女性人数 395 519 461 537 415 263
男性比率（%） 58 53 54 51 59 59
女性比率（%） 42 47 46 49 41 41
米州 社員数 424 318 355 333 251 246
男性人数 313 227 263 254 179 183
女性人数 111 91 92 79 72 63
男性比率（%） 74 71 74 76 71 74
女性比率（%） 26 29 26 24 29 26
欧州 社員数 405 283 376 346 286 288
男性人数 286 189 260 232 187 215
女性人数 119 94 116 114 99 72
男性比率（%） 71 67 69 67 65 75
女性比率（%） 29 33 31 33 35 25
アジア・
オセアニア		 社員数 1,107 1,055 1,162 1,000 875 758
男性人数 714 573 695 590 495 426
女性人数 393 482 467 410 380 332
男性比率（%） 64 54 60 59 57 56
女性比率（%） 36 46 40 41 43 44

集計対象は、野村グループ（連結ベース）

2016年3月期は、日本については、野村ホールディングス、野村證券、アジア・オセアニアについては、2015年3月期に連結子会社化したキャピタル・ノムラ・セキュリティーズ、ノムラ・アセット・マネジメント・タイワン等の一部子会社を除く連結子会社を対象としています。

男女の人数については、性別を開示している社員を集計対象にしているため、合計が社員数と合わない箇所があります。

中途採用比率

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2016年
3月期		 2017年
3月期		 2018年
3月期		 2019年
3月期		 2020年
3月期		 2021年
3月期
中途採用比率（%） 野村證券 - - 29.9 32.5 26.8 38.3
野村アセットマネジメント - - 40.7 54.3 30.2 29
野村信託銀行 - - 10 66.7 42.3 38.1

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率を公表しています（公表日：2021年7月15日）

離職率

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2016年
3月期		 2017年
3月期		 2018年
3月期		 2019年
3月期		 2020年
3月期		 2021年
3月期
離職率（%） 6 6 5 7.2 6 7.4
男性 - - - - - 8
女性 - - - - - 6.4
自己都合離職率（%） - - - - - 6.3

2020年3月期以前のデータについては、野村證券を対象。2021年3月期から日本（野村ホールディングス、野村證券）および米州、欧州、アジア・オセアニアについては、主にホールセール部門を集計対象として算出。（全従業員数の86%相当）

管理職構成

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
合計 社員数 8,535 9,110 9,174 9,187 8,734 9,145
男性人数 7,165 7,705 7,671 7,586 7,139 7,424
女性人数 1,370 1,405 1,503 1,601 1,595 1,720
男性比率（%） 84 85 84 83 82 81
女性比率（%） 16 15 16 17 18 19
日本 社員数 3,615 4,672 4,493 4,493 4,267 4,445
男性人数 3,345 4,289 4,075 4,036 3,803 3,930
女性人数 270 383 418 457 464 515
男性比率（%） 93 92 91 90 89 88
女性比率（%） 7 8 9 10 11 12
米州 社員数 1,399 1,279 1,366 1,355 1,257 1,319
男性人数 1,123 1,029 1,097 1,099 1,007 1,049
女性人数 276 250 269 256 250 270
男性比率（%） 80 80 80 81 80 80
女性比率（%） 20 20 20 19 20 20
欧州 社員数 1,838 1,559 1,624 1,568 1,473 1,564
男性人数 1,503 1,270 1,316 1,251 1,171 1,238
女性人数 335 289 308 317 302 325
男性比率（%） 82 81 81 80 79 79
女性比率（%） 18 19 19 20 21 21
アジア・オセアニア 社員数 1,683 1,600 1,691 1,771 1,737 1,817
男性人数 1,194 1,117 1,183 1,200 1,158 1,207
女性人数 489 483 508 571 579 610
男性比率（%） 71 70 70 68 67 66
女性比率（%） 29 30 30 32 33 34

集計対象は、野村グループ（連結ベース）。2016年3月期のデータについては、日本の一部子会社が対象範囲に含まれていません。

算定基準の詳細については、https://www.nomuraholdings.com/jp/sustainability/data/参照

男女の人数については、性別を開示している社員を集計対象にしているため、合計が社員数と合わない箇所があります。

海外拠点における管理職現地採用比率

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

単位：比率（%）
  2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
米州 96 93 93 97
欧州 92 92 92 96
アジア・
オセアニア		 81 85 80 97

ホールセール部門およびアセットマネジメント部門等の海外拠点に所属するマネージング・ディレクターを対象に集計。

雇用契約別構成

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

単位：雇用者数（人）
  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
従業員数 28,865 28,186 28,048 27,864 26,629 26,402
平均臨時従業員数 4,677 4,749 4,671 4,492 4,313 4,224

一部の有期雇用社員（専任職）を従業員数に含めて表示しています。

育児・介護支援諸制度利用実績※1

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

単位：利用者数（人）
  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
産前・産後休暇 316 305 304 292 334 327
育児休業 494 530 529 540 548 625
子の看護休暇 673 784 1,329 1,574 1,549 1,411
育児時間 287 348 385 407 383 415
託児所費用等の補助 426 428 440 441 445 316
介護休業 5 6 15 17 18 8
介護のための
勤務時間短縮制度		 3 6 7 4 7 6
介護休暇 65 103 126 159 154 138

育児休業後の復職および定着率※1

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
復職率 男性（%） 100 100 100 100 100 100
女性（%） 91 92 95 94 93 97
定着率 男性（%） 75 100 100 100 88 91
女性（%） 96 96 99 97 97 98

人権啓発研修※1

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
延べ受講者数（人） 14,871 14,992 15,174 19,949 15,898 16,974

2020年3月期までは人権啓発研修に参加した延べ人数。2021年3月期以降は、コンダクト研修等の中で人権啓発に関する内容を取り扱った研修に参加した延べ人数。

その他人事・労務関連状況※1

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2016年
3月期		 2017年
3月期		 2018年
3月期		 2019年
3月期		 2020年
3月期		 2021年
3月期
平均勤続年数（年） 男性 14.9 14.8 14.9 14.7 14.8 15.4
女性 13.0 13.2 13.5 13.5 14 14.7
高齢者（60歳以上）再雇用者数（人） 534 532 582 666 690 715
障がい者雇用率（%） 2.03 2.03 2.00 2.08 2.3 2.4
年次有給休暇平均取得日数（日） 9.9 11.2 12.2 12.5 15.2 13.9
有給休暇取得率（%） 野村證券 55.0 56.0 65.6 66.8 68.8 60.8
野村アセットマネジメント - 73.0 76.1 74.6 79.0 70.2
労働災害度数率 0.08 0.07 0.24 0.03 0 0.03
欠勤率（%） - - 0.6 0.6 0.6 0.7
労働組合加入率（%） 55.0 56.7 60.9 60.9 59.8 61.4
社員の平均年間給与※2（千円） 11,770 10,871 10,490 10,599 9,664 10,137
一月当たり平均残業時間
（総合職）（時間）		 野村證券 26.3 19.3 15.8 15.5 16.3 14.5
野村アセットマネジメント - 22.0 9.0 8.6 12.3 14.7

1 対象範囲は野村證券。ただし2020年3月期以降の障がい者雇用率は野村グループを対象としています。

2 野村證券では同一職種における男女別・地域別格差はありません。

環境とのかかわり

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
GHG排出量
スコープ1 直接的な排出※1
（単位・t-CO2）		 日本 1,986 2,005 1,968 1,901 1,895 1,406
米州 72 72 73 74 69 87
欧州 752 772 784 683 675 638
アジア・オセアニア 169 173 167 201 175 21
スコープ2 間接的な排出※1
（単位・t-CO2）		 日本 39,065 36,783 35,302 34,126 30,709 26,006
米州 6,966 6,168 5,510 5,361 4,728 4,112
欧州 12,822 11,786 10,031 8,364 6,880 4,988
アジア・オセアニア 21,892 20,942 19,800 17,207 16,251 11,275
スコープ1、2※1　社員一人当たりの排出量
（単位・t-CO2）		 日本 2.7 2.5 2.4 2.3 2.1 1.8
米州 2.8 2.7 2.4 2.3 2.3 2.0
欧州 4.3 4.2 3.6 3.2 2.9 2.1
アジア・オセアニア 4.2 4.2 3.8 3.2 3.1 2.1
スコープ3　社員の移動に伴う排出量※2
（空路、鉄道、自動車）（単位・t-CO2）		 日本 22,013 22,936 24,554 23,417 19,476 2,411
米州 4,966 4,343 5,547 5,147 4,205 389
欧州 7,651 7,023 7,929 5,774 4,342 97
アジア・オセアニア※3 11,587 11,041 12,196 11,628 8,711 812
エネルギー消費
直接的エネルギー消費（天然ガス等）
（単位・MWh）		 日本 10,573 10,654 10,402 10,054 10,008 7,646
米州 355 359 360 368 340 432
欧州 4,201 4,329 4,374 3,804 3,791 3,624
アジア・オセアニア 732 743 720 862 758 84
間接的エネルギー購入（購入電力量）
（単位・MWh）		 日本 70,520 68,372 67,360 66,807 62,574 55,213
米州 21,882 20,236 18,883 18,345 17,273 16,243
欧州 30,133 30,713 30,135 31,666 28,233 22,974
アジア・オセアニア 26,720 25,577 24,200 24,996 23,912 16,542
うち再生可能電力購入量※4
（単位・MWh）		 34,652 35,033 34,193 35,560 32,564 27,749
再生可能電力比率（%） 23.2 24.2 24.3 25.1 24.7 25.0
（購入冷熱量）
（単位・MWh）		 日本 11,971 12,320 11,680 11,335 10,289 9,034
米州 140 198 254 284 202 101
欧州 0 0 0 0 0 0
アジア・オセアニア 1,617 1,723 1,824 1,832 1,656 1,446
環境資源効率
水使用量※5（単位・千m³） 日本 170 168 161 161 153 106
米州 30 29 30 30 27 20
欧州 115 107 111 109 103 103
アジア・オセアニア 36 35 53 45 47 9
紙使用量※6（単位・ton） 1,083 1,018 1,002 1,018 990 611
廃棄物排出量※7（単位・ton） 2,540 2,658 2,403 2,341 2,206 1,397

スコープ1、2、3の区分は、The Greenhouse Gas Protocol（GHG Protocol）https://www.ghgprotocol.orgの区分に従っています。

各地域における集計対象範囲は、以下のとおりです（全従業員数の97.5%相当）。ただし、スコープ3の航空機については、全拠点のデータを集計しています。
日本：日本国内に所在するグループ会社（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/）
欧州：ロンドン、パリ、フランクフルト、チューリヒ、マドリッド、ミラノ、ルクセンブルク、ケープタウンに所在する拠点
米州：ニューヨークに所在する拠点およびインスティネット社拠点
アジア・オセアニア：香港、シンガポール、インド、中国、バンコク、ソウル、オーストラリアに所在する拠点

1 欧州について、2018年3月期から、ケープタウン拠点を追加。アジア・オセアニアについて、2020年3月期から、ソウルおよびオーストラリア拠点、2021年3月期から、上海拠点を追加

2 国内外の航空機・長距離鉄道のうち指定業者を通じて購入したものを集計。日本、欧州、アジア・オセアニアのうちインド、香港、バンコクおよびソウル拠点については、常時利用する車両にかかるデータも集計（2020年3月期から、ソウル拠点分を追加）

3 アジア・オセアニアのうち、保証対象は2021年3月期データ783t-CO2（香港、シンガポール、インド、中国、バンコク、ソウルおよびオーストラリア拠点分）

4 日本、欧州のうちロンドン、パリ、フランクフルト、チューリヒ、ミラノおよびルクセンブルク拠点分を集計。2020年3月期から、欧州のうちマドリッド拠点分を集計に追加

5 アジア・オセアニアについて、2021年3月期から、上海拠点を追加

6 日本のうち野村證券において指定業者を通じて購入したもの（コピー用紙全種）、欧州のうちロンドン拠点分、およびアジア・オセアニアのうちインド、香港およびバンコク拠点分を集計。アジア・オセアニアについて、2021年3月期から、シンガポール拠点を追加

7 東京（日本橋本社ビル、第二江戸橋ビル、アーバンネット大手町ビルおよび野村アセットマネジメント本社ビル）、大阪支店、名古屋支店、京都支店、岡山支店、ロンドン、パリ、フランクフルト、チューリヒ、ルクセンブルク、香港およびインド拠点分を集計。アジア・オセアニアについて、2021年3月期から、シンガポールおよび東京（豊洲ベイサイドクロス）拠点を追加

算定基準一覧（2021年3月期）

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  定義・算定方法等
温室効果ガス（GHG）
排出量（Scope1及びScope2）		 日本分は「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた方法により、海外分は「The Greenhouse Gas Protocol」等で定められた方法により、各エネルギー使用量に当該エネルギーの排出係数を乗じることにより算出。詳細は下記参照。
日本 「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」の係数
米州 電気：「US EPA, eGRID 2019 (created February 2021)」の係数
都市ガス：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.1 (May 2015)"」の係数
その他：「US EPA, Emission Factors for Greenhouse Gas Inventories (Last Modified: 19 Nov. 2015)」の係数
欧州（英国） 「UK Government GHG Conversion Factors for Company Reporting (FY2020)」の係数
欧州
（英国以外）		 電気：「International Energy Agency, "Emission Factors 2020" (Sep 2020)」の係数
その他：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.1 (May 2015)"」の係数
アジア・オセアニア 電気：「International Energy Agency, “Emission Factors 2020” (Sep 2020)」の係数
冷水：「US DOE, Voluntary Reporting of Greenhouse Gases, Appendix N」の係数
その他：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from stationary combustion Ver.4.1 (May 2015)"」の係数
温室効果ガス（GHG）排出量（Scope3） 日本分は環境省「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン」で定められた方法により、海外分は「The Greenhouse Gas Protocol 」等で定められた方法により、各エネルギー使用量に当該エネルギーの排出係数を乗じることにより算出。詳細は下記参照。
日本 鉄道、航空機（日本）：「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン（Ver.2.0）平成23年4月、環境省」の係数
航空機（海外）：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
自動車：自動車メーカーの車種別CO2排出原単位（g/km）
米州 「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
欧州 鉄道、航空機、自動車（英国）：「UK Government GHG Conversion Factors for Company Reporting (FY2020)"」の係数
航空機、自動車（英国以外）：「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
アジア・オセアニア 「The Greenhouse Gas Protocol Initiative, "GHG emissions from transport or mobile source 2.6 (May 2015)"」の係数
エネルギー消費
（直接的エネルギー消費）		 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（日本）及び「The Greenhouse Gas Protocol 」（海外）で定義されたエネルギー（天然ガス等）の使用量を法律等で定められた方法により算出。
エネルギー消費
（間接的エネルギー購入）		 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（日本）及び「The Greenhouse Gas Protocol 」（海外）で定義されたエネルギー（購入電力及び冷熱）の使用量を法律等で定められた方法により算出。
グリーン電力※1購入量については、購入したグリーン電力証書※2または電力供給者からの請求書に基づき集計。

1 太陽光、風力、水力等、自然エネルギーを利用して作られた電力

2 自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者機関の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組み
水使用量 上水供給者からの請求書の使用量を集計（中水等含む）。
紙使用量 コピー用紙の年間購入量を集計。
廃棄物排出量 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に基づき、廃棄物管理票または請求書等の記載数値を集計。
教育研修受講実績 教育研修システムデータを集計して算出。
社員構成（男女比率） 社員数：対象期間末日時点の社員数について、人事データシステムのデータを集計。
男性比率（%）/女性比率（%）：対象期間末日時点の男性比率（%）及び女性比率（%）について、人事データシステムにおける男性社員数および女性社員数のデータに基づき算出。
新規雇用者 対象期間における新規雇用者について、外部委託業者のデータシステムおよび人事データシステムのデータを集計。
管理職構成 社員数：対象期間末日時点の管理職構成について、人事データシステムのデータから、野村グループで定義している管理職の職位・コーポレートタイトル（ヴァイス・プレジデント以上のコーポレートタイトル）を所持する人員数を集計。
男性比率（%）/女性比率（%）：上記で集計した男性管理職数および女性管理職数に基づき算出。
金融・経済教育の提供実績 学習教材提供数：小学校および中学校からの学習教材申し込みについて、対象期間に発送した学校数および学習教材部数を集計。
欠勤率 対象期間における欠勤率について、勤怠管理システムのデータを集計。
社員（出向を除く）の延べ勤務日数に対する延べ欠勤日数の割合。欠勤日数は、業務上の傷害や疾病に限らず、何らかの就労不能の理由により勤務していない日数。ただし、休暇、研修、産休・育休、忌引きなど不就業が認められている場合の就労不能を除いた日数。

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