参考ガイドライン
ウェブサイトおよび「Nomura Report」に掲載している情報は、GRIスタンダードの中核オプションに準拠して作成しています。またその他、以下のガイドラインを参考にしています。なお、「Nomura Report」には、重要課題(マテリアリティ)に関する内容を優先的に掲載しています。
- 国際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」(2013年12月公表)
- GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
- 米国サステナビリティ会計基準審議会 金融セクター基準
- 経済産業省「価値協創ガイダンス」
- 国連グローバル・コンパクト
- 環境省『環境報告ガイドライン(2018年版)』
- 経団連 企業行動憲章
下表では、GRI(Global Reporting Initiative)の「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」ならびに金融サービス業・業種別補足文書の報告要求事項と、当社WebサイトおよびNomura Report 2022等において関連する情報を掲載しているページを対照させています。
GRIスタンダード対照表
一般開示項目
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
開示事項 | 掲載場所・コメント | 参考情報/省略の理由 | |
---|---|---|---|
GRI 102:一般開示事項 2016 | |||
1 組織のプロフィール | |||
102-1 |
組織の名称 a.組織の名称 |
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102-2 |
活動、ブランド、製品、サービス
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102-3 |
本社の所在地 a.組織の本社の所在地 |
||
102-4 |
事業所の所在地 a.組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない |
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102-5 |
所有形態および法人格 a.組織の所有形態や法人格の形態 |
||
102-6 |
参入市場
|
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102-7 |
組織の規模
|
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102-8 |
従業員およびその他の労働者に関する情報
|
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102-9 |
サプライチェーン a.組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める |
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102-10 |
組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
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102-11 |
予防原則または予防的アプローチ a.組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方 |
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102-12 |
外部イニシアティブ a.外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト |
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102-13 |
団体の会員資格 a.業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト |
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2 戦略 | |||
102-14 |
上級意思決定者の声明 a.組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 |
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102-15 |
重要なインパクト、リスク、機会 a.重要なインパクト、リスク、機会の説明 |
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3 倫理と誠実性 | |||
102-16 |
価値観、理念、行動基準・規範 a.組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明 |
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102-17 |
倫理に関する助言および懸念のための制度
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4 ガバナンス | |||
102-18 |
ガバナンス構造
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102-19 |
権限移譲 a.最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス |
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102-20 |
経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
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102-21 |
経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
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102-22 |
最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
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102-23 |
最高ガバナンス機関の議長
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102-24 |
最高ガバナンス機関の指名と選出
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102-25 |
利益相反
|
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102-26 |
目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 a.経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割 |
||
102-27 |
最高ガバナンス機関の集合的知見 a.経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策 |
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102-28 |
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
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102-29 |
経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
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102-30 |
リスクマネジメント・プロセスの有効性 a.経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割 |
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102-31 |
経済、環境、社会項目のレビュー a.経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度 |
||
102-32 |
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 a 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職 |
サステナビリティ関連の報告については、サステナビリティ委員会及び情報開示委員会が承認し、開示しています。 |
|
102-33 |
重大な懸念事項の伝達 a.最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス |
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102-34 |
伝達された重大な懸念事項の性質と総数
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102-35 |
報酬方針
|
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102-36 |
報酬の決定プロセス
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102-37 |
報酬に関するステークホルダーの関与
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102-38 |
年間報酬総額の比率 a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値(最高給与所得者を除く)に対する比率 |
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102-39 |
年間報酬総額比率の増加率 a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値(最高給与所得者を除く)の増加率に対する比率 |
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5 ステークホルダー・エンゲージメント | |||
102-40 |
ステークホルダー・グループのリスト a.組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト |
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102-41 |
団体交渉協定 a.団体交渉協定の対象となる全従業員の割合 |
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102-42 |
ステークホルダーの特定および選定 a.組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準 |
||
102-43 |
ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 a.組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す |
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102-44 |
提起された重要な項目および懸念
|
||
6 報告実務 | |||
102-45 |
連結財務諸表の対象になっている事業体
|
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102-46 |
報告書の内容および項目の該当範囲の確定
|
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102-47 |
マテリアルな項目のリスト a.報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト |
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102-48 |
情報の再記述 a.過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由 |
||
102-49 |
報告における変更 a.マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更 |
||
102-50 |
報告期間 a.提供情報の報告期間 |
2022年3月期(2021年4月1日から2022年3月31日まで) |
|
102-51 |
前回発行した報告書の日付 a.前回発行した報告書の日付(該当する場合) |
2021年8月 |
|
102-52 |
報告サイクル a.報告サイクル |
年1回 |
|
102-53 |
報告書に関する質問の窓口 a.報告書またはその内容に関する質問の窓口 |
||
102-54 |
GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
|
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102-55 |
内容索引
|
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102-56 |
外部保証
|
マネジメント手法
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
開示事項 | 掲載場所・コメント | 参考情報/省略の理由 | |
---|---|---|---|
GRI 103:マネジメント手法 2016 | |||
103-1 |
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
|
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103-2 |
マネジメント手法とその要素
|
||
103-3 |
マネジメント手法の評価
|
経済
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
開示事項 | 掲載場所・コメント | 参考情報/省略の理由 | |
---|---|---|---|
GRI 201:経済パフォーマンス 2016 | |||
201-1 |
創出、分配した直接的経済価値
|
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201-2 |
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
|
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201-3 |
確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
|
||
201-4 |
政府から受けた資金援助
|
||
GRI 202:地域経済での存在感 2016 | |||
202-1 |
地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)
|
||
202-2 |
地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
|
||
GRI 203:間接的な経済的インパクト 2016 | |||
203-1 |
インフラ投資および支援サービス
|
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203-2 |
著しい間接的な経済的インパクト
|
||
GRI 204:調達慣行 2016 | |||
204-1 |
地元サプライヤーへの支出の割合
|
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GRI 205:腐敗防止 2016 | |||
205-1 |
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
|
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205-2 |
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
|
||
205-3 |
確定した腐敗事例と実施した措置
|
2021年度は、当該項目に関連する違反・事案はありませんでした。 |
|
GRI 206:反競争的行為 2016 | |||
206-1 |
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
|
2021年度は、当該項目に関連する違反・事案はありませんでした。 |
|
GRI 207:税 2019 | |||
207-1 |
税務へのアプローチ
|
||
207-2 |
税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
|
||
207-3 |
税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処
|
||
207-4 |
国別の報告
|
環境
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
開示事項 | 掲載場所・コメント | 参考情報/省略の理由 | |
---|---|---|---|
GRI 301:原材料 2016 | |||
301-1 |
使用原材料の重量または体積
|
||
301-2 |
使用したリサイクル材料
|
||
301-3 |
再生利用された製品と梱包材
|
||
GRI 302:エネルギー 2016 | |||
302-1 |
組織内のエネルギー消費量
|
||
302-2 |
組織外のエネルギー消費量
|
||
302-3 |
エネルギー原単位
|
||
302-4 |
エネルギー消費量の削減
|
||
302-5 |
製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
|
||
GRI 303:水と廃水 2018 | |||
303-1 |
共有資源としての水との相互作用
|
||
303-2 |
排水に関連するインパクトのマネジメント
|
||
303-3 |
取水
|
||
303-4 |
排水
|
||
303-5 |
水消費
|
||
GRI 304:生物多様性 2016 | |||
304-1 |
保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
|
||
304-2 |
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
|
||
304-3 |
生息地の保護・復元
|
||
304-4 |
事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
|
||
GRI 305:大気への排出 2016 | |||
305-1 |
直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)
|
||
305-2 |
間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
|
||
305-3 |
その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)
|
||
305-4 |
温室効果ガス(GHG)排出原単位
|
||
305-5 |
温室効果ガス(GHG)排出量の削減
|
||
305-6 |
オゾン層破壊物質(ODS)の排出量
|
該当しない |
|
305-7 |
窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物
|
該当しない |
|
GRI 306:廃棄物 2020 | |||
306-1 |
廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
|
||
306-2 |
廃棄物関連の著しいインパクトの管理
|
||
306-3 |
発生した廃棄物
|
||
306-4 |
処分されなかった廃棄物
|
||
306-5 |
処分された廃棄物
|
||
GRI 307:環境コンプライアンス 2016 | |||
307-1 |
環境法規制の違反
|
2021年度は、当該項目に関連する違反・事案はありませんでした。 |
|
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016 | |||
308-1 |
環境基準により選定した新規サプライヤー
|
||
308-2 |
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
|
社会
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
開示事項 | 掲載場所・コメント | 参考情報/省略の理由 | |
---|---|---|---|
GRI 401:雇用 2016 | |||
401-1 |
従業員の新規雇用と離職
|
||
401-2 |
正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
|
||
401-3 |
育児休暇
|
||
GRI 402:労使関係 2016 | |||
402-1 |
事業上の変更に関する最低通知期間
|
各国各地域での法令に則った最低通知期間を遵守 |
|
GRI 403:労働安全衛生 2018 | |||
403-1 |
労働安全衛生マネジメントシステム
|
||
403-2 |
危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
|
||
403-3 |
労働衛生サービス a.危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明 |
||
403-4 |
労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
|
||
403-5 |
労働安全衛生に関する労働者研修
|
||
403-6 |
労働者の健康増進
|
||
403-7 |
ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
|
||
403-8 |
労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
|
||
403-9 |
労働関連の傷害
|
||
403-10 |
労働関連の疾病・体調不良
|
||
GRI 404:研修と教育 2016 | |||
404-1 |
従業員一人あたりの年間平均研修時間
|
||
404-2 |
従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
|
||
404-3 |
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 a.報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合(男女別、従業員区分別に) |
||
GRI 405:ダイバーシティと機会均等 2016 | |||
405-1 |
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
|
||
405-2 |
基本給と報酬総額の男女比
|
||
GRI 406:非差別 2016 | |||
406-1 |
差別事例と実施した救済措置
|
2021年度は、当該項目に関連する違反・事案はありませんでした。 |
|
GRI 407:結社の自由と団体交渉 2016 | |||
407-1 |
結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
|
2021年度は、当該項目に関連する違反・事案はありませんでした。 |
|
GRI 408:児童労働 2016 | |||
408-1 |
児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
|
2021年度は、当該項目に関連する違反・事案はありませんでした。 |
|
GRI 409:強制労働 2016 | |||
409-1 |
強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
|
2021年度は、当該項目に関連する違反・事案はありませんでした。 |
|
GRI 410:保安慣行 2016 | |||
410-1 |
人権方針や手順について研修を受けた保安要員
|
||
GRI 411:先住民族の権利 2016 | |||
411-1 |
先住民族の権利を侵害した事例
|
||
GRI 412:人権アセスメント 2016 | |||
412-1 |
人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 a.人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合(国別に) |
||
412-2 |
人権方針や手順に関する従業員研修
|
||
412-3 |
人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
|
||
GRI 413:地域コミュニティ 2016 | |||
413-1 |
地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
|
||
413-2 |
地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所
|
||
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016 | |||
414-1 |
社会的基準により選定した新規サプライヤー a.社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合 |
||
414-2 |
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
|
||
GRI 415:公共政策 2016 | |||
415-1 |
政治献金
|
||
GRI 416:顧客の安全衛生 2016 | |||
416-1 |
製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 a.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合 |
||
416-2 |
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
|
2021年度は、当該項目に関連する違反・事案はありませんでした。 |
|
GRI 417:マーケティングとラベリング 2016 | |||
417-1 |
製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
|
||
417-2 |
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
|
2021年度は、当該項目に関連する重大な違反・事案はありませんでした。 |
|
417-3 |
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
|
2021年度は、当該項目に関連する重大な違反・事案はありませんでした。 |
|
GRI 418:顧客プライバシー 2016 | |||
418-1 |
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
|
||
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス 2016 | |||
419-1 |
社会経済分野の法規制違反
|
2021年度は、当該項目に関連する違反・事案はありませんでした。 |
金融サービス業特有の開示項目
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
開示事項 | 掲載場所・コメント | 参考情報/省略の理由 | |
---|---|---|---|
プロダクト・ポートフォリオ | |||
DMA |
|
||
FS6 |
特定の地域・市場規模・セクター別の、事業分野におけるポートフォリオの割合 |
||
FS7 |
各事業分野で、特定の社会的便益を創出する目的で企画された商品やサービスの金額的価値 |
||
FS8 |
各事業分野で、特定の環境的便益を創出する目的で企画された商品やサービスの金額的価値 |
||
監査 | |||
DMA |
FS9:環境的・社会的方針やリスク評価手続きの実施を監査する範囲と頻度 |
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所有権の有効性 | |||
DMA |
FS12:報告組織が、議決権あるいは議決についてアドバイスをする権利を有する株式の環境的・社会的課題に適用される議決方針 |
||
FS10 |
報告組織が、環境的・社会的課題について相互に関係したことのある会社のポートフォリオに占める割合と会社数 |
||
FS11 |
環境的・社会的側面のポジティブおよびネガティブ・スクリーニングを行っている資産の割合 |
||
地域コミュニティ | |||
FS13 |
人口が少ない、または経済的に不利な条件におかれた地域における種類別のアクセス・ポイント |
||
FS14 |
経済的に不利な条件におかれた人々のための金融サービスへのアクセスを改善するための率先取り組み |