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「金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会」の終了および報告書の公表について

2020年11月5日

株式会社野村資本市場研究所

株式会社野村資本市場研究所(代表取締役社長:飯山俊康、以下「当社」)は、野村證券株式会社(代表取締役社長:森田敏夫)および株式会社BOOSTRY(代表取締役社長:佐々木俊典)と共同で、学識者および実務経験者などにより構成される「金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会」(座長:岩下直行京都大学教授、以下「本研究会」)を2020年3月30日に設立し※1、合計7回の会合を開催して産官学連携※2で調査研究を進めた結果、本研究会における調査研究の成果を報告書(以下「本報告書」)にまとめ、当社ホームページで公表しました。

本報告書は、新たな資金調達手法として注目されるセキュリティ・トークン・オファリング(STO)※3について、従来の「お金志向」投資家にとどまらず、「興味志向」といったより広範な価値観を持つ投資家や、より広範な資産階層の投資家に訴求する可能性を指摘しています。特に、少子高齢化が進展し、家計金融資産が減少に向かっていく中、企業が新たな投資家層から資金調達することを通じて資本市場のすそ野を拡大し、長年の課題である「貯蓄から投資/資産形成へ」を促進する手立てになり得るものとしています。
そして、今後クリアしていくべき課題として、(1)活発な発行市場の前提となる円滑な流通市場をいかに確保するか、(2)ブロックチェーン債が振替債とならないことに伴う税制上の課題、(3)非金銭リターンの法律および実務上の扱いの明確化、を挙げています※4

当社は、透明性が高く、かつ、活発なSTOおよび流通市場の形成が日本の資本市場の発展に資することを期待するとともに、本報告書が少しでも役立つことを願っています。

1 2020年3月30日付ニュースリリース「『金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会』の設立について」をご参照ください。

2 参加企業等(五十音順)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 株式会社野村資本市場研究所
株式会社ジェーシービー 野村證券株式会社
Securitize Japan株式会社 野村信託銀行株式会社
第一生命保険株式会社 株式会社野村総合研究所
TMI総合法律事務所 野村ホールディングス株式会社
東京海上日動火災保険株式会社 株式会社BOOSTRY
西村あさひ法律事務所 富士通株式会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社 三井物産株式会社
日本生命保険相互会社 三井不動産株式会社
日本電信電話株式会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
野村アセットマネジメント株式会社 森・濱田松本法律事務所

3 有価証券(セキュリティ)を分散型台帳技術(DLT)を用いて電子的に記録(トークン化)し、投資家を募集する(オファリング)行為を指します。

4 本報告書は事務局が研究会の議論を参考に作成したものであり、必ずしも参加者の意見や立場を反映したものではありません。

【株式会社野村資本市場研究所について】

株式会社野村総合研究所で1965年以来行われてきた金融・資本市場および金融機関の制度・構造・動向等に関する調査の伝統を引き継ぎつつ、実務に根ざした研究および政策提言を中立的かつ専門的に行うことを経営の基本方針に掲げた株式会社として、2004年4月1日に発足しました。
今日、日本経済の発展のためには、市場メカニズムを活用したマネーフロー構造の確立が喫緊の課題であるという認識が急速に高まっています。野村資本市場研究所では、こうした市場型金融の確立に向けた金融システム改革や証券市場改革に寄与する調査研究を行うことを第一の柱としています。

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