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「投資信託に関する意識調査」について

2021年4月2日

野村アセットマネジメント株式会社

野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼代表取締役社長兼資産運用研究所長:小池広靖、以下「当社」)は、このたび、当社資産運用研究所が実施した「投資信託に関する意識調査」を公表しました。
当社では2005年から投資信託に関するアンケート調査を継続的に実施し公表しています。今回の調査では、投資家人口や投資信託の保有率、積立投資の状況など、資産形成に関する幅広いテーマについて調査を行いました。

調査概要は以下のとおりです。

【調査対象】 20歳以上89歳までの21,891名を対象にインターネットで2020年12月11日~17日に実施

【調査結果の概要】

  • 投資信託保有率の上昇やコロナ禍でも資産形成に対する関心が高いこと、またESG投資に対する投資意向が高いことなど、若年層の積極性が見られた。
  • その一方で、投資家の平均年齢は60歳を超えており、老後資金の運用の重要性に変わりはないが、シニア層の投資信託保有率は低下している。「2000万円問題」に対する不安は和らいでいるものの、人生100年時代を支えるためにも、資産運用の継続が必要と思われる。
  • 積立投資を利用しているのは全体の1割程度、人口統計に当てはめると、積立投資を行っている投資家数は1,200万人程度と推計される。積立投資による資産総額を推計すると(過去利用を含む)、全体で52兆円と見られる。これは個人金融資産における株式・投資信託資産(261兆円、資金循環統計・2020年9月末)の2割に相当する規模となっている。
  • 若年層ほど金融リテラシーは低く、年代が上がるほど正答率が高まる傾向が見られた。金融リテラシーが高いほど、株式・投資信託の両方を保有する割合が高い傾向がある。

当社は、今回の調査結果を、今後の資産運用・資産形成を支援するために必要な情報や投資商品の提供に役立てるとともに、昨年12月に設立した資産運用研究所の調査・研究の基盤とします。今後とも調査を継続的に実施し、情報発信に務めることで資産運用業界の取り組みの一助としていきます。

調査方法や調査結果の詳細は、当社ホームページをご参照ください。当社ホームページには、過去のアンケート調査結果も掲載しています。

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