野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社（代表取締役社長：太野敦幸、以下「NAPA」）とNAPAの関係会社である野村ファーム北海道株式会社（取締役社長：田巻陽二、以下「野村ファーム北海道」）はこのたび、イタリアンレストラン「アル・ケッチァーノ」オーナーシェフの奥田政行氏とともに、新たなフードブランド「アグリッチァー野（アグリッチァーノ）」を立ち上げました。

「アグリッチァー野」は、「あなたと日本を食で元気にする」という地方創生をコンセプトとした、完全会員制の新しいブランドです。「生物の多様な営みのある地域で育ち本物のおいしさを持つ食材を作る地方の生産者を守りたい」と考える奥田氏と、地域活性化を目指して農業参入し、営農10周年となる野村ファーム北海道が協働し、「地方再生のレシピ」で日本を応援するプロジェクトです。

会員の募集にあたっては、「すべての権利のデジタル化と新しい価値を創る挑戦者を支援する」をミッションとする株式会社BOOSTRY（代表取締役社長：佐々木俊典、以下「BOOSTRY」）が提供する取引基盤「ibet」を活用してデジタル会員権を発行します。ブロックチェーン技術を用いたデジタルアセット市場の発展にも寄与します。

日本の食文化を次世代に継承するコンテンツに加え、デジタルを活用したスキームを実践すること（「農業」×「食」×「フィンテック」）で、野村グループの経営ビジョンである「社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現」に貢献していきます。

奥田政行氏プロフィール

1969年 山形県鶴岡市生まれ
1988年 上京しイタリア料理、フランス料理、純フランス菓子、イタリアンジェラートを修業
2000年 在来野菜など地元産食材にこだわったイタリアンレストラン「アル・ケッチァーノ」を開業
2006年 国際スローフード協会主催の「テッラ・マードレ」で世界の料理人1000人に選出される
2012年 スイスのダボス会議のジャパンナイトで料理責任監修を務める
2012年 ローマ法王に謁見、山形県および日本の食材を献上し日本食材の安全性を訴える
2014年 イタリアピエモンテ州カネッリの名誉市民を付与される
2016年 イタリア世界野菜料理コンテスト3位
2017年 グルマン世界料理本大賞フードヘリテイジ部門で書籍「食べもの時鑑」がグランプリ受賞
2018年 地産地消等優良活動表彰（農林水産省）
2020年 文化庁長官表彰
テレビ出演
2006年 情熱大陸（TBS）、2011年 ソロモン流（テレビ東京） その他多数
主な書籍
2015年 「地方再生のレシピ 食から始まる日本の豊かさ再発見」（共同通信社）
2016年 「食べもの時鑑」（フレーベル館）、2020年 「ゆで論」（ラクア書店） その他多数

「アグリッチァー野」プロモーション映像（約3分）

下記のQRコードからご参照ください。

「ibet」概要紹介映像（約40秒）

下記のQRコードからご参照ください。

「アグリッチァー野」デジタル会員権の主な特典

• 野村ファーム北海道の食材を使用し、奥田氏が調理・監修した料理の定期配送（年4回）
• 「アグリッチァー野」通信（冊子）の配送（年4回）
• 会員限定動画の配信（不定期）
• 奥田氏の食事とワインのペアリングに関する会員限定イベントの開催（不定期）、など

「アグリッチァー野」デジタル会員権の販売概要

会員特典の詳細や会員権の購入方法は、2021年8月25日（水）午前10時より「アグリッチァー野」特設サイト（NAPAホームページにリンクを掲載予定）にてご確認ください。

野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社

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NAPA 会社概要

「アグリビジネスを軸に、地域活性化を通じて日本経済の発展に貢献する」との理念のもと、国内外の野村グループのネットワークを活かし、地方自治体、地域金融機関、大学、事業会社、農業生産者の方々との連携を深めながら、フード&アグリ分野におけるコンサルティングおよび実行支援を中心に活動しています。調査・研究活動や金融系コンサルティング会社初の自社経営農場を所有した生産実証の取組みもNAPAの大きな特徴です。

野村ファーム北海道 会社概要

NAPAの農業生産実証拠点として設立され、北海道江別市の約20ha（200,000平方メートル）の農地を所有し、大規模露地栽培を行っています。主な生産物はスイートコーン、アスパラガス、カボチャで、規格外野菜に関してはレトルトスープへの加工（委託）を行うなど、6次産業化に取り組んでいます。

BOOSTRY 会社概要

「すべての権利を移転、利用できるようにして挑戦者と支援者を結びつける」というミッションに基づいて、さまざまな権利が流通するブロックチェーンによる共有基盤「ibet」を軸としたITサービスを提供しています。既存の資本市場を拡張することで企業の資金調達や本業支援に繋がる新しい資本市場の創造を目指しています。