野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長：小池広靖、以下「当社」）は本日、新たな追加型投資信託「グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンドAコース（為替ヘッジあり）/Bコース（為替ヘッジなし）」（以下「当ファンド」）を設定し、運用を開始しました。当ファンドは、本日より野村證券株式会社を通じて売買が可能となります。

当ファンドは、世界中のあらゆる債券の中から、債券種別・発行国・発行体・年限・格付等、投資対象を幅広く柔軟に選定し、投資します^※1。現物債券への投資だけではなく、デリバティブ（金融派生商品）も含めたあらゆる投資手法を活用する「アンコンストレインド戦略」を採用し、制約を極力排した運用を行います。投資対象と投資手法がより広く分散されたダイナミックな運用によって、足元の低金利環境下や、従来の債券運用戦略が苦手とする金利上昇局面においても、魅力的なインカムゲインの発掘とキャピタルゲインの獲得を狙い、トータル・リターンの最大化を図ります。

当ファンドが実質的な投資対象とする運用戦略は、ロンドンを拠点とするノムラ・アセット・マネジメントUKリミテッドの専属運用チームが2015年1月に運用を開始しました。当社のグローバルな情報網を効率的に活用することで柔軟な運用を実現し、さまざまな市場環境を乗り越え、国内外の機関投資家を中心に多くの支持を集めています。また、海外の評価機関からも高い評価を得ており^※2、当戦略全体の運用資産残高は約45億米ドル（約5,000億円）となりました^※3。

当社は今後も、世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指して、競争力のある商品・サービスを投資家のみなさまに提供していきます。

野村アセットマネジメントからのお知らせ

当ファンドの投資リスク

ファンドのリスクは下記に限定されません。
各ファンドは、外国投資証券等への投資を通じて、債券および債券関連証券等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券および債券関連証券等の価格下落や、当該債券および債券関連証券等の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因

基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。

• 債券価格変動リスク：債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。また、ファンドの実質的な投資対象に含まれるハイ・イールド債券等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
• 為替変動リスク：「Bコース」が投資する「RD JPYクラス」においては、原則として対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行ないませんので、為替変動の影響を受けます。「Aコース」が投資する「RD JPYヘッジドクラス」においては、原則として当該クラスの純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行なうことにより、米ドル建ての資産については為替変動リスクが低減しますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、総資産の10%を上限として実質的に保有する米ドル建て以外の通貨エクスポージャー部分については、当該通貨と米ドルとの間の為替変動の影響を受けます。この場合、当該通貨が米ドルに対して安くなった場合には、基準価額が下落する要因となります。また、円金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。特に新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
• デリバティブ取引に関するリスク：ファンドが主要投資対象とする外国投資法人は、デリバティブ取引等のロング・ポジション、あるいはショート・ポジションを構築することにより、投資対象市場の方向性によらず収益の獲得を目指しますので、投資対象市場が上昇した場合でも、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。また、レバレッジを利用してデリバティブ取引等を行なうことが可能なため、投資対象市場における値動きが、それ以上の損失をもたらす場合があります。
• 取引先リスク：ファンドが主要投資対象とする外国投資法人は、デリバティブ取引等を活用しますので、取引先リスク（取引の相手方の倒産により契約が不履行となる危険のこと）があります。

その他の留意点

• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申し込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
• 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
• ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
• 有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
• 投資対象とする外国投資法人においては、当該外国投資法人全体で一定規模以上の純資金流出入が生じた場合、当該流出入に伴う組入有価証券の売買にかかるコスト等を反映させるため、純資産価格の計算において一定の調整（価格の増減）が行なわれる場合があります。その場合、ファンドの基準価額は、かかる一定の調整が行なわれた純資産価格を用いて計算されますので、ファンドの基準価額も影響を受けます。
• 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
• 各ファンドが各々投資対象とする外国投資法人の外国投資証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンドを繰上償還させます。
• ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
• 外国投資法人の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF※（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給等の市況や規制等により大きく乖離する場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
  ※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
• 店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
• ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

当ファンドに係る費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額
（詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。）
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額

ありません

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。

（注）ファンドが投資対象とする外国投資証券の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

• 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
• 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
• ファンドに関する租税 等

上記の費用の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

当資料について

当資料は、ファンドのご紹介を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会