野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長：小池広靖、以下「当社」）は、「NASDAQ-100指数（円建て・円ヘッジ）」、「ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価（TTM、円建て、円ヘッジ）」を連動対象とするETF（以下総称して「本ETF」）を、東京証券取引所に上場しました^※1。本ETFは、本日より全国の証券会社を通じて取引所での売買が可能となります。

本ETFの上場により、当社が運用するETF「NEXT FUNDS^※5」では、米国株式の3大指数（S&P500、NASDAQ-100、NYダウ）に連動するETFのいずれも、為替ヘッジあり、為替ヘッジなしが選択できるようになりました。

当社は1995年5月に国内第一号となるETFを上場しました。本ETFの設定・上場により、「NEXT FUNDS」は合計63本となります。

本ETFの詳細については当社ホームページをご参照ください。

NEXT FUNDS NASDAQ-100^®（為替ヘッジあり）連動型上場投信（2845）

NEXT FUNDSダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価（為替ヘッジあり）連動型上場投信（2846）

NASDAQ-100指数の著作権等について

当ファンドは、Nasdaq, Inc.（以下、Nasdaqといいます）およびその関連会社（以下、「許諾者ら」と総称します。）によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。許諾者らは、ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。許諾者らは、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、Nasdaq-100 Currency Hedged JPY Indexの一般的な株式市況への追随可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。
許諾者らと野村アセットマネジメント株式会社（以下、「被許諾者」）との関係は、Nasdaq®、Nasdaq-100® Currency Hedged JPY Index、NDXJPYMHTMの登録商標ならびに許諾者らの一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、被許諾者または当ファンドとは無関係に、Nasdaqが決定、構築および算出を行なうNasdaq-100 Currency Hedged JPY Indexの使用を許諾することに限られます。Nasdaqは、Nasdaq-100 Currency Hedged JPY Indexの決定、構築および計算に関し、野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。許諾者らは、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。
許諾者らは、Nasdaq-100 Currency Hedged JPY Indexとそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。許諾者らは、Nasdaq-100 Currency Hedged JPY Indexまたはそれに含まれるデータの利用により、被許諾者、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。許諾者らは、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつNasdaq-100 Currency Hedged JPY Index®またはそれに含まれるデータの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、許諾者らは、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価（DJIA JPY Hedged Index（T-1 TTM））の著作権等について

DJIA JPY Hedged Index（T-1 TTM）はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが野村アセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor's®およびS&P®は、Standard & Poor's Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、DJIA JPY Hedged Index（T-1 TTM）のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

野村アセットマネジメントからのお知らせ

ETFの投資リスク

ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家のみなさまの投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。

信託の設定のお申し込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

ETFに係る費用

市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。

＜売買手数料＞

市場を通して投資される場合、取り扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません）。

＜信託報酬＞

信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。
信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。

（1）信託財産の純資産総額に年1.045%^※（税抜年0.95%）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。

信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%^※（税抜50%）以内の額。

＜その他の費用＞

ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ご注意事項

野村アセットマネジメント株式会社は、ETFについて、直接、投資者の皆さまのお申し込みを承っておりません。ETFの投資にあたっては、取り扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）に口座を開設になり、お申し込みください。

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会