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ゴールベースに基づく投資一任サービス「ゴールベースラップ®」の提供を開始

2022年4月12日

野村アセットマネジメント株式会社

野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」)は、投資家の長期的な資産形成を支援するべく、ゴールベースアプローチ※1に基づく投資一任サービス「ゴールベースラップ®」(以下「当サービス」)の提供を2022年4月28日より開始します。

当サービスは、お客様の人生におけるさまざまな目標に合わせたコンサルティングサービスで、金融商品仲介業者(IFA)※2による投資一任契約の締結の媒介を通じて個人投資家・法人を対象※3に提供するものです。一人ひとりのゴール(ライフイベントを踏まえて定めた目標)に応じた資産運用計画の提案や、具体的な投資信託の選択、口座管理機関への売買の申し込み等に加え、継続的なアフターフォローを通じて、資産形成を支援します。

当社は、当サービスにおいて、自ら設定・運用する5本の投資信託を用いて、お客様のリスク許容度に応じた運用を行います。投資期間中は、金融商品仲介業者がアドバイザーとしてお客様に伴走し、ゴール達成に向けて資産形成等に向けた助言を行います。また、当社は、投資信託の販売員向けに実施している研修プログラムなどと同様の充実したサポートを、アドバイザーに対しても提供します。

当社は今後、当サービスを拡大していく予定です。多様な金融サービスの提供者に対するサポートや、投資家のニーズに合わせた質の高いサービスを提供していきます。投資の好循環(インベストメント・チェーン)を生み出すことによって持続可能で豊かな社会の実現を目指し、投資家の資産形成に貢献していきます。

当サービスを通じた投資対象の投資信託について

当社が設定・運用するファンドラップ向け投資信託です。リスク許容度に応じた5本から選定されます。これらの投資信託は、複数のETF(上場投資信託)から構成され、株式会社ウエルス・スクエア(代表取締役社長:酒井信之介)の助言を受けます。

当サービスを通じた投資対象の投資信託について

1 ゴールに向けて資産形成等の助言を行うことをゴールベースアプローチといいます。

2 当サービスを当初媒介する金融商品仲介業者は、SBIマネープラザ株式会社(代表取締役執行役員社長:太田智彦)および株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(代表取締役社長兼社長執行役員:田中譲治)の2社です。各金融商品仲介業者によってサービス取り扱いの有無やサービス提供開始時期が異なります。詳細は各社にご確認ください。

3 当初は、口座管理機関である株式会社SBI証券(代表取締役社長:髙村正人)に口座を保有する個人投資家・法人が対象。

野村アセットマネジメントからのお知らせ

投資信託に係るリスク・費用

【ご注意】

下記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家のみなさまにご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面をご覧ください。

【投資信託に係るリスクについて】

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。したがって投資家のみなさまのご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面をよくご覧ください。

【投資信託に係る費用について】

以下の費用の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

2022年3月現在

ご購入時手数料
《上限3.85%(税込み)》
投資家が投資信託のご購入のお申し込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。
投資信託によっては、換金時(および償還時)に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。
運用管理費用(信託報酬)
《上限2.222%(税込み)》
投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管・管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。

一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。

ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。

信託財産留保額
《上限0.5%》
投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。
その他の費用 上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

投資信託のお申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資顧問サービス(投資助言業および投資運用業)に係るリスク・費用

【投資顧問サービスに係るリスクについて】

お客様のために行なう金融商品取引行為については、株式、新株予約権付社債、公社債等に投資します(投資信託・リミテッドパートナーシップを通じて投資する場合を含みます)ので、国内外の経済・政治情勢、金利変動、発行体の業績や財務状況の変化等の影響により、投資する株式等の価格が下落し、損失が生ずるおそれがあります。
また、デリバティブ取引を使用することがあります。同取引は証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行なうことから、原資産となる有価証券や指数等の変動によって価格も変動し、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。またこのレバレッジの比率は投資方針や国内外の市場環境の変化等により、随時変えていきますので事前に表示することができません。証拠金はデリバティブ取引を行なう期間、発注先証券会社の計算に基づき当社が妥当であると判断した金額を契約資産から預託いたします。

【投資顧問サービスに係る費用について】

当資料は、直接的な勧誘を目的としたものではありません。将来的に運用商品を提供した場合、以下の諸費用が発生します。一般的な計算方法の概要は以下のとおりになりますが、お客様との契約内容によって料率は異なり、具体的な提示をすることはできません。

当資料について

当資料は、当サービスに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

商号:野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第373号
加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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