地方創生に向けた業務協力に関する覚書を大田区と締結

野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社（代表取締役社長:太野敦幸、以下「NAPA」）は、東京都大田区（区長:松原忠義）と「フード・アグリ分野における地方創生に向けた業務協力に関する覚書」を2022年6月3日に締結しました。

羽田空港に隣接する羽田イノベーションシティの区施設活用スペースHANEDA×PiOを主な拠点として、フード・アグリ分野で課題を抱える農業生産者や自治体、地域金融機関と、課題解決のソリューションを有し、成果を実証したい企業や大学などの研究機関が情報交換を行い、新規事業を創出するために協力していきます。

フード・アグリ分野における大田区は日本最大の青果市場である大田市場を有し、区内には4,000社を超えるものづくりに取り組む中小企業が集積しており、各企業が培った技術を持ち寄って試作を行うなど、地方の課題解決のための場やソリューションが整っています。
また、3月に多摩川に橋が架かって、医療・バイオ拠点の川崎市殿町地区とも連携がますます活発になっています。

NAPAは2010年の設立以来、地域活性化および持続的成長を実現するためのフード・アグリ分野における調査とコンサルティングを行ってきており、今回の覚書の締結は野村グループの経営ビジョンである「社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現すること」に貢献するものです。

今後はHANEDA×PiOにおいて、フード・アグリ分野における地方の課題と大田区をはじめとする東京の技術や人材、そして金融ソリューションなどを結びつけた新たな産業創出を目指して、わが国における「地方×東京」による相乗効果モデルを実現していきます。