※現在ご利用のブラウザではTwitterの共有ボタンはご利用いただけません

PDF(260KB)

ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合のセカンド・クロージング完了について

2022年8月1日

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社

株式会社Japan Search Fund Accelerator

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社(代表取締役社長:茂木 豊)と株式会社Japan Search Fund Accelerator(代表取締役社長:嶋津紀子)は、ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合(以下「本組合」)のセカンド・クロージング(第二回投資家募集)を完了しましたので、お知らせします。

今回のクロージングに先立って本年5月に参画した株式会社山陰合同銀行に続いて、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社足利銀行、株式会社阿波銀行が本組合の有限責任組合員として新たに参画しています。

Drive Sustainability.

野村グループは、本組合を通じてサステナブルな社会の実現に向けて、「パブリックに加え、プライベート領域への拡大強化」や「地方共生」への戦略的取組みを推進する中で、事業承継に課題を抱える国内の中小企業の第三者承継を支援します。

本組合は、多様な投資家の参画により、出資約束金額の総額は58億円を超え、日本最大級のファンド・オブ・サーチファンドとなります。本組合に参画した投資家等のネットワークを活用しながら、事業承継と経営人材の増加を促進し、投資家に投資機会を提供することで、持続可能な事業承継プラットフォームとなることを目指していきます。

【本組合の概要】

組合名称ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合
設立日2021年12月27日
無限責任組合員野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社
株式会社Japan Search Fund Accelerator
有限責任組合員
(順不同)
野村ホールディングス株式会社、大同生命保険株式会社、
株式会社山陰合同銀行、独立行政法人中小企業基盤整備機構
株式会社ゆうちょ銀行 株式会社足利銀行、株式会社阿波銀行
他地域金融機関等
投資対象国内の事業承継問題を抱える未上場企業
存続期間設立日から2031年12月31日まで

サーチファンドについて

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社について

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社は、日本の未来を見据え、投資事業組合の組成・運用を通じて、円滑な事業継承や事業の拡大をめざす未公開企業への投資や企業価値向上の支援を行っています。

株式会社Japan Search Fund Acceleratorについて

2018年5月に日本初のサーチファンドアクセラレーターとして設立され、サーチファンドへの投資、サーチャーおよびサーチファンドの支援、サーチファンドの周知、コンサルティング業務などの事業を展開しています。

本組合への出資においては、組合契約に定める管理報酬および成功報酬の負担が発生することがあります。投資の回収が不調となった等の場合には、分配金額の総額が出資金額を下回る可能性があります。本お知らせは、本組合のセカンド・クロージング完了について、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、いかなる意味においても本組合持分その他日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘や投資運用業務の提供を目的とするものではありません。

ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合
無限責任組合員 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社および株式会社Japan Search Fund Accelerator
適格機関投資家等特例業務届出者

Nomura Connects