ESGファンドの定義の改定について

2022年8月31日

野村アセットマネジメント株式会社

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長：小池広靖、以下、当社）は、国内公募投資信託に関する情報開示のさらなる充実と品質管理の一層の高度化を目的として、「ESGファンド」の定義を改定し、本日当社ホームページにて公開しました。^※1

改定後は、サステナブル投資を普及するための国際団体であるGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）の定める7つのESG投資分類のうち、以下のとおり、ESG統合とエンゲージメント・議決権行使に加えて、その他のサステナブル戦略（ESG投資戦略）を積極的に活用しているファンドを、「ESGファンド」と定義します。

ESG統合	広く普及している手法で、投資先選定の過程で、財務情報だけでなく非財務情報も含めて分析する戦略。
エンゲージメント・議決権行使	企業のESGに関する案件に、株主として積極的に働きかける投資手法。株主総会での議決権行使、経営者へのエンゲージメント、情報開示要求などを通じて投資先企業にESGへの配慮を促す。
その他のサステナブル戦略	GSIAが分類するESG投資7つの手法^※2のうち、上記の「ESG統合」、「エンゲージメント・議決権行使」に加えて、「ネガディブ・スクリーニング」「ポジティブ・スクリーニング」「規範に基づくスクリーニング」「サステナブル・テーマ投資」「インパクト投資」を積極的に活用。

当該定義に基づく当社「ESGファンド」は、公募投資信託39本^※3となります。これらについては、月次レポートや目論見書などにおいて開示するESG投資に関する情報をこれまで以上に充実させるとともに、ESG運用成果を掲載したインパクトレポートの発行などを通じて、お客様をはじめとするステークホルダーのみなさまに対して、より分かりやすい情報提供を積極的に行っていきます。また、受託者責任を果たすべく、より高い水準でESG運用体制・実績の定期的な検証・モニタリングを行い、運用商品としての品質維持の強化に努めます。

当社は、責任ある機関投資家としてESG課題の解決に取り組みながら、世界のお客様から選ばれる日本を代表する運用会社になることを目指しています。社会にESG投資を根付かせることは当社の使命であると考えており、今後も資産運用業界におけるリーディング・カンパニーとして、ESG投資の高度化と実践のみならず、情報開示や品質管理も重視し、「投資の好循環」を実現していきます。

1 当社ホームページ

「ESGファンドの考え方」

「主なESGファンド」

2 世界のESG投資額の統計を集計し、サステナブル投資を普及するための国際団体であるGSIAは、ESG投資を、「ネガティブ・スクリーニング」、「ポジティブ・スクリーニング」、「規範に基づくスクリーニング」、「ESG統合」、「サステナブル・テーマ投資」、「インパクト投資」、「エンゲージメント・議決権行使」の7つに分類しています。

3 改定後の定義に基づく当社ESGファンド（2022年8月31日時点）

1	ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Aコース
2	ワールド・ゲノムテクノロジー・オープン Bコース
3	ワールド・ウォーター・ファンド Aコース
4	ワールド・ウォーター・ファンド Bコース
5	野村ユーロ・トップ・カンパニー Aコース
6	野村ユーロ・トップ・カンパニー Bコース
7	野村アクア投資 Aコース
8	野村アクア投資 Bコース
9	野村ピクテ・ヘルスケア・ファンド
10	野村日本最高益更新企業ファンド（愛称：自己ベスト）
11	野村ACI先進医療インパクト投資 Aコース為替ヘッジあり資産成長型
12	野村ACI先進医療インパクト投資 Bコース為替ヘッジなし資産成長型
13	野村ACI先進医療インパクト投資 Cコース為替ヘッジあり予想分配金提示型
14	野村ACI先進医療インパクト投資 Dコース為替ヘッジなし予想分配金提示型
15	世界フード関連株式オープン（愛称:スマートフード）
16	モルガン・スタンレーグローバル・サステイン戦略ファンド（為替ヘッジあり）
17	モルガン・スタンレーグローバル・サステイン戦略ファンド（為替ヘッジなし）
18	グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）年2回決算型愛称：ブルー・アース
19	グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）年2回決算型愛称：ブルー・アース
20	グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジあり）隔月分配型愛称：ブルー・アース
21	グローバルESGバランスファンド（為替ヘッジなし）隔月分配型愛称：ブルー・アース
22	野村インデックスファンド・先進国ESG株式（愛称：Funds-i先進国ESG株式）
23	世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ESG投資）
24	脱炭素ジャパン
25	野村サステナブルセレクト世界株式型 Aコース（為替ヘッジあり）
26	野村サステナブルセレクト世界株式型 Bコース（為替ヘッジなし）
27	野村サステナブルセレクト世界バランス型 Aコース（為替ヘッジあり）
28	野村サステナブルセレクト世界バランス型 Bコース（為替ヘッジなし）
29	野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース（米ドル売り円買い）愛称：ザ・サーキュラー
30	野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース（為替ヘッジなし）愛称：ザ・サーキュラー
31	野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース（為替ヘッジあり）
32	野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース（為替ヘッジなし）
33	野村世界ESG株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）
34	世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ESG投資）（確定拠出年金向け）
35	NEXT FUNDS野村企業価値分配指数連動型上場投信（愛称:：NF・企業価値ETF）
36	NEXT FUNDS MSCI日本株女性活躍指数（セレクト）連動型上場投信（愛称：NF・日本株女性活躍ETF）
37	NEXT FUNDS S&P 500ESG指数連動型上場投信（愛称：NF・米国株S&P500 ESG ETF）
38	NEXT FUNDS MSCIジャパンカントリーESGリーダーズ指数連動型上場投信（愛称：NF・日本株ESGリーダーズETF）
39	NEXT FUNDS SolactiveジャパンESGコア指数連動型上場投信（愛称：NF・日本株ESGコアETF）

今後もESG関連規制やマーケット動向等を注視し、継続的にESG投資に対する方針を検討していきます。そのため、「ESGファンド」の定義や対象ファンド、情報開示に対する方針等は今後変更になる場合があります。

野村アセットマネジメントからのお知らせ

投資信託に係るリスク・費用

ご注意

下記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家のみなさまにご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧ください。

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。したがって投資家のみなさまのご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。

投資信託に係る費用について

以下の費用の合計額については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

2022年8月現在

ご購入時手数料《上限3.85%（税込み）》	投資家が投資信託のご購入のお申し込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。
運用管理費用（信託報酬）《上限2.222%（税込み）》	投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管・管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。 ※ 一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。 ※ ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
信託財産留保額《上限0.5%》	投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。
その他の費用	上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

投資信託のお申し込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資顧問サービス（投資助言業および投資運用業）に係るリスク・費用

投資顧問サービスに係るリスクについて

お客様のために行なう金融商品取引行為については、株式、新株予約権付社債、公社債等に投資します（投資信託・リミテッドパートナーシップを通じて投資する場合を含みます）ので、国内外の経済・政治情勢、金利変動、発行体の業績や財務状況の変化等の影響により、投資する株式等の価格が下落し、損失が生ずるおそれがあります。
また、デリバティブ取引を使用することがあります。同取引は証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行なうことから、原資産となる有価証券や指数等の変動によって価格も変動し、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。またこのレバレッジの比率は投資方針や国内外の市場環境の変化等により、随時変えていきますので事前に表示することができません。証拠金はデリバティブ取引を行なう期間、発注先証券会社の計算に基づき当社が妥当であると判断した金額を契約資産から預託いたします。

投資顧問サービスに係る費用について

当資料は、直接的な勧誘を目的としたものではありません。将来的に運用商品を提供した場合、以下の諸費用が発生します。一般的な計算方法の概要は以下のとおりになりますが、お客様との契約内容によって料率は異なり、具体的な提示をすることはできません。

投資顧問サービスの対価として、一般に、契約資産額に対して予め定めた料率（a%）の投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。
計算方法：契約資産額×（a%）×契約期間日数/365＝該当期間の投資顧問報酬
投資一任契約内で、弊社の投資判断として投資信託を購入する場合があり、この場合は当該投資信託の購入にかかる費用（投資信託の運用報酬、及び販売会社・管理会社の費用の他、投資信託の換金に際し、信託財産留保額がかかる場合があります）が発生いたします。ただし、投資信託を購入する場合のうち、当該投資信託が当社並びに当社グループが設定するものである場合、運用報酬の重複を防ぐために上記の投資顧問報酬の調整を行います。調整の計算方法は個別の契約で別途定めますが、投資顧問報酬金額から当該投資信託に係る運用報酬金額を控除することにより調整をいたします。
お客様との取り決めにより投資顧問報酬を成功報酬とする場合があります（また、上記との組み合わせとする場合もあります）。なお、成功報酬については、予め定めた基準等にもとづき実際の運用実績等に応じて投資顧問報酬が変動するほか、お客様と別途協議により取り決めさせていただくことから、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
投資顧問報酬とは別に、有価証券売買委託手数料や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、契約資産から控除されます。またこれらの費用は運用状況により変動するため事前に具体的な料率・上限額等を表示することができません。

当資料について

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会