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ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証開始について

2022年10月14日

株式会社BOOSTRY

株式会社BOOSTRY(代表取締役 CEO:佐々木俊典、以下「当社BOOSTRY」)はブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証計画(以下、本実証)について産業競争力強化法における新技術等実証制度(以下、規制のサンドボックス制度)で認定を受けました。今後、デジタル対抗要件システムの実装に向けて、本実証を進めることとしましたので、お知らせします。

本実証に取組む背景

BOOSTRYが事務局となり金融機関13社で共同運営する日本で唯一のセキュリティトークンのコンソーシアム型ブロックチェーンネットワーク『ibet for Fin』※1はこれまでに社債や受益証券発行信託といった有価証券のトークン化を実現してきました。ブロックチェーン技術を活用して従来とは異なる仕組みで有価証券を扱えるセキュリティトークンは多様な商品性や取引形態が可能になる期待から金融機関の関心が高く、各社でさまざまな取組が進んでいます。
各社の取組で商品性が拡大する中、匿名組合出資持分や受益権といった有価証券の活用が期待されるようになり、これらの有価証券の譲渡時に必要となる確定日付による第三者対抗要件具備をデジタル技術で実施することが注目されています。
BOOSTRYはミッションである「すべての権利のデジタル化」を目指すために本実証を通じてデジタル技術による確定日付取得の検証を進めて、幅広い権利がデジタルな手段で取引できる社会の実現に取組みたいと考えています。

本実証の概要

本実証は認定を受けた本日から実施します。実施内容は、匿名組合出資持分を対象に譲渡人と譲受人の間で債権を譲渡する際に、現行法における書面による通知や承諾により確定日付を取得すると同時に、BOOSTRYが提供するシステムにより模擬的に譲渡人と譲受人の間で債権譲渡取引と日時の記録を行い、現行制度との差について検証します。
新事業活動計画の認定後は、以下のように有価証券の取引を行う中で自動的に確定日付の取得が可能となります。

新事業活動計画の認定後の取引イメージ

新事業活動計画の認定後の取引イメージ

同様の取組を進めている他社との差は、BOOSTRYの場合は多くの金融機関がすでに導入しているシステムを通じて有価証券の取引と確定日付の取得を自動的に行えることにあります。BOOSTRYは多くの金融機関に「E-Wallet」※2、「E-Prime」※3を提供しており、セキュリティトークンの発行や流通においてすでに利用されています。本実証で検証する仕組みはこれらの既存のシステムを活用することで有価証券の移転と確定日付の取得を同時に行えるため、新事業活動計画の認定後はすぐに各金融機関で実用化が可能となります。

1 主に金融機関がセキュリティトークンを取扱うためのコンソーシアム型のブロックチェーンネットワーク。詳細は以下のサイトをご参照ください。

2 BOOSTRYがパッケージで提供している金融機関がトークンを保有する顧客口座を管理するシステム。さまざまなセキュリティトークンを保有する投資家の鍵管理、ブロックチェーンにトランザクションを記録する機能があり、投資家の代わりにトークンを管理する証券会社等が利用する。

以下システムイメージ

「E-Wallet」システムイメージ

3 BOOSTRYがSaaS型で提供している発行企業がトークンを発行・管理するシステム。さまざまなセキュリティトークンの発行、保有者管理を行う機能があり、発行企業やその代理人の金融機関が利用する。

以下システムイメージ

「E-Prime」システムイメージ
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