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京都銀行を通じた投資一任運用サービス「京銀ファンドラップ」の提供を開始
2022年10月21日
株式会社ウエルス・スクエア
株式会社ウエルス・スクエア(代表取締役社長:酒井信之介、以下「当社」)は、2022年10月24日より、株式会社京都銀行(取締役頭取:土井伸宏、以下「京都銀行」)を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、京銀証券株式会社(代表取締役社長:中嶋隆宣、以下「京銀証券」)を投資一任契約締結の代理業務を委託する金融商品取引業者として、投資一任運用サービス「京銀ファンドラップ」の提供を開始します。
「京銀ファンドラップ」は、お客様の資産運用に関するお考えをもとに、適切な資産配分を提案し、お客様に代わって専用投資信託を組み合わせて運用を行い、定期的に運用報告を行う当社の投資一任運用サービス「ファンドラップ」の京都銀行および京銀証券におけるサービス名称です。
京都銀行および京銀証券では、お客様本位の業務運営に則り、お客様のご意向や金融知識・取引経験、ライフプラン等に基づき、適切な商品・サービスを提供してきました。このたび、人生100年時代のライフステージに添ったコンサルティング・サービス拡充のため、「京銀ファンドラップ」の提供を開始します。
当社は、京都銀行および京銀証券とともに、お客様のニーズに合った中長期の安定的な資産運用サービスを提供し、お客様の資産管理に貢献していきます。
京銀ファンドラップのスキーム
京都銀行がお客様と当社との投資一任契約締結の媒介業務(コンサルティング・サービスの提供など)を、京銀証券がお客様と当社との投資一任契約締結の代理業務を行います。当社は投資一任業者として運用指図を行います。
京銀ファンドラップのスキーム図
京銀ファンドラップの概要
契約対象 | 個人および法人のお客様 |
契約金額 | マスター・プログラム:300万円以上1万円単位 ボンドコア・プログラム:1,000万円以上1万円単位 |
運用開始日 | 契約締結日が各月1日~15日の場合:翌月1日 契約締結日が各月16日~月末の場合:翌月16日 |
専用投資信託 | 以下の8本が「ファンドラップ」専用投資信託となります。 ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型プラス ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・成長型 ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 ファンドラップ(ウエルス・スクエア)REIT ファンドラップ(ウエルス・スクエア)オルタナティブ |
運用コース | マスター・プログラム:5段階のリスク水準に基づく10通りの運用コース ボンドコア・プログラム:3段階のリスク水準に基づく6通りの運用コース |
オプションサービス | 「定時定額払戻し」サービス |
運用報告 | 3、6、9、12月の末日を基準とする運用報告書を作成 |
投資顧問報酬 | お客様の運用資産の時価評価額に対して、最大で年率1.32%(消費税等込み、税抜き:1.20%)を乗じた額をお支払いいただきます。 |
株式会社ウエルス・スクエアについて
野村グループの野村アセットマネジメント株式会社と野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社、金融ITソリューションを提供する株式会社野村総合研究所の出資により2016年1月に設立された資産運用会社です。ファンドラップ・サービスの業務プラットフォームを構築し、ファンドラップの投資運用およびサービスの提供を行います。
京銀ファンドラップに係る費用とリスク
京銀ファンドラップの費用には、お客様に直接ご負担いただく費用(投資顧問報酬)と間接的にご負担いただく費用(投資対象となる投資信託に係る費用)とがあります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。投資顧問報酬は固定報酬であり、お客様の運用資産の時価評価額に対して、最大で年1.32%(税込み、消費税等抜き:1.20%)となります。 投資対象となる投資信託については運用管理費用(信託報酬)(信託財産に対し最大で年1.35%(消費税等込み))、信託財産留保額(最大で信託財産の0.30%)のほか、売買等の取引費用や監査費用等のその他の費用が信託財産から差し引かれます。また投資信託が投資する投資信託証券には運用実績に応じて成功報酬がかかるものがあります。なお、これらの費用の合計額および上限額については、資産配分、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を示すことができません。
京銀ファンドラップは、投資信託を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを大きく割り込むことがあります。投資対象とする投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失を生じるおそれがあります。また、外貨建資産に関しては、外国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。
詳しくは、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)およびお客様向け資料でご確認ください。
商号:株式会社ウエルス・スクエア
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2914号
加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会