野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）の2021年3月期第2四半期（2020年7-9月、以下「当四半期」）と2021年3月期上半期（2020年4-9月、以下「当上半期」）連結決算の概要をお知らせします。

グループCEOの奥田健太郎は、「当上半期は、コロナ禍の不透明な事業環境が続く中、主要3部門において前年同期比で増収増益を確保し、全社税前利益が上半期としては過去最高となりました。海外3地域合計の税前利益も過去最高となり、全社税前利益に占める海外比率は4割を超えてきています。
国内ビジネスでは、対面と非対面のハイブリッドなお客様対応を継続し、底堅い結果となりました。デジタルやコンタクトセンターを活用して、お客様との新たな接点を拡げ、より多くのお客様によりきめ細やかなサービスを提供する体制も整ってきました。
ホールセール部門、特に海外では、ビジネス・ポートフォリオの見直しが収益性の向上につながり、グローバルな顧客基盤も強固になっています。各地域でトップ5のシェアを持つビジネスが複数育ち、収益基盤の拡充と安定化につながっています。
引き続き挑戦と変革を継続し、持続的な事業基盤の構築と更なる成長を実現していきます。」と述べています。

決算ハイライト

当上半期

全社

• 当上半期は、2019年に実施したビジネス・プラットフォームの再構築が成果として表れ、主要3部門の業績が大幅に改善しました。全社税前利益は2,654億円と、米国会計基準の適用を始めた2002年3月期以降、上半期としては過去最高を達成することができました。
• 利益拡大を牽引したのは海外ビジネス、特に米州です。海外3地域合計の税前利益は過去最高の1,077億円となり、全社税前利益に占める海外比率は4割に達しています。
• 当上半期のROEは15.6%（2020年3月期上半期は14.6%）となりました。
• 2020年9月末日を基準日とする配当金（支払開始日：2020年12月1日）は、1株当たり20円です。

主要3部門

• ホールセール部門では、2019年のビジネス・ポートフォリオの見直しを通じて競争優位性のある分野に絞り込みを行った結果、収益性が大幅に改善しました。特にホールセール部門の海外3地域は、部門収益の73%、主要3部門収益合計の半分程度を占めるまでに拡大しており、野村グループの収益基盤の安定化と分散化に寄与しています。
• 営業部門は、市場の回復に加え、2019年に実施したチャネル・フォーメーションの見直しや店舗統合が成果として徐々に表れています。アセット・マネジメント部門も引き続き、安定した利益を上げており、主要3部門の基礎的な収益力は高まっています。

当四半期

全社

• ビジネス・プラットフォームの再構築が成果として表れ、全社の税前利益は836億円、当期純利益は676億円と、高い利益水準を達成しました。
• 海外3地域合計の税前利益は434億円でした。2019年に実施したビジネス・ポートフォリオの見直しや競争優位性のある分野への選択と集中が奏功しました。

主要3部門

• 主要3部門の税前利益は997億円、過去最高水準の前四半期からは減速したものの、前年同期比ではすべてのビジネス部門が増益となりました。
• 営業部門は、お客様へのアプローチ方法がさらに多様化し、プライマリー案件の貢献もあって、すべての商品・サービスで販売が増加しました。税前利益は2017年10-12月期以来の高水準です。
• アセット・マネジメント部門では、市場要因の追い風もあり、運用資産残高が四半期ベースで過去最高の55.7兆円となりました。
• ホールセール部門の収益は2,203億円と、すべてのビジネスライン、すべての地域が前年同期比で増収となりました。第2四半期としては2002年3月期以降で最も高い水準です。税前利益も依然高い水準を維持しており、昨年から実施している固定費を中心としたコスト削減も寄与しています。
  • グローバル・マーケッツの収益は、米州のエクイティ・ビジネスを中心にトレーディング収益が好調で、第2四半期としては2002年3月期以降で過去最高（1,923億円）となりました。エクイティ収益（876億円）は2015年4-6月期以来の高水準で、コロナ禍において相場の回復スピードが速かった米国株式の関連商品に対する各地域のお客様のニーズが高まり、デリバティブ業務の好調やトレーディング収益の増加につながりました。
  • インベストメント・バンキングは、大型の公募増資や売出し案件に加え、アドバイザリー業務が好調で、収益（281億円）は2019年1-3月期以来の高水準でした。

【ご参考】

2021年3月期第2四半期決算説明資料 米国会計基準(US GAAP) (PDF 1,278KB)