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リモートでの金融コンサルティングサービス提供に向けた合弁会社設立の検討開始について

2021年5月10日

野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)は、TSUBASAアライアンス参加行である株式会社千葉銀行(取締役頭取:佐久間英利)、株式会社第四北越銀行(取締役頭取:殖栗道郎)、および株式会社中国銀行(取締役頭取:加藤貞則)(以下、総称して「3行」)の4者間で、リモートでの金融コンサルティングサービスを提供する合弁会社(以下「本合弁会社」)設立の検討に関する基本合意書(以下「本合意書」)を締結し、実現に向けた検討(以下「本検討」)を開始しましたので、以下のとおりお知らせします。
なお、本合意書は、本合弁会社設立の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、本合弁会社による事業運営は、最終的な合意内容を定めた契約(以下「最終契約」)が締結されることを条件としています。最終契約については、2021年度第2四半期を目途に締結する予定です。

TSUBASAアライアンスは、千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組みです。

1. 本検討の内容

近年、人口減少や高齢化の進展により社会保障制度の見直しが進む一方、人生100年時代への備えとして自助努力による資産形成への関心が高まっています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、働き方や生活スタイルが変化し、デジタルチャネルを通じたリモートでの面談や取引が拡がっています。
こうしたなか、当社および3行は、それぞれの証券事業と銀行事業に関するノウハウを組み合わせ、業態を超えた総合的な金融コンサルティングサービスを提供する本合弁会社の設立を目指します。本合弁会社は、特定の金融機関には属さない中立性、専任アドバイザーによるリモート相談、アドバイスに特化した有料でのコンサルティングという特色を活かし、お客様の身近なアドバイザーとして、長期の資産形成・資産管理をサポートしていきます。なお、金融商品仲介業者とは異なり、金融商品や金融サービスの媒介等は行わない予定です。

サービス提供のイメージ図

サービス提供のイメージ図

2. 本合弁会社の概要

(1)商号 未定
(2)所在地 未定
(3)代表者 未定(当社から1名を選定予定)
(4)事業内容(予定) リモートでの金融コンサルティングサービスの提供等
(5)資本金 未定
(6)設立年月日 2021年度第2四半期を目途に準備会社を設立予定
(7)出資比率 当社が過半数を取得する予定であり、今後の協議を経て最終的に決定

3. 今後の見通し

現時点で、本合弁会社の設立が当社の連結業績に与える影響は未定ですが、重要な影響を与えることが判明した場合は速やかに開示します。

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