野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）およびその英国子会社であるノムラ・インターナショナルplc（以下「NIP」）は、英国時間5月20日、欧州委員会（The European Commission、以下「EC」）から、NIP元社員2名の過去の行為につき欧州競争法違反があるとして、129,573,000ユーロの課徴金支払を命ずる決定を受けました。

ECは、NIP元社員2名について、2011年中の約10カ月の間、欧州国債の買付または取引に関連して、欧州経済領域（European Economic Area）における反競争的な行為に関与したとしています。

決定の内容を十分に精査のうえ、欧州裁判所への提訴を含めた対応を検討していきます。

なお、本課徴金額は全額引当済であり、当社の2022年3月期連結業績において本決定による損失は発生しません。