野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）の2022年3月期第1四半期（2021年4-6月、以下「当四半期」）の連結決算の概要をお知らせします。

グループCEOの奥田健太郎は、「当四半期は、主要3部門およびセグメントその他の税前損益が改善し、当期純利益は485億円、ROEは7.1%に回復しました。新設したインベストメント・マネジメント部門が利益を牽引するなど、戦略的に注力しているプライベート領域でのサービス拡充、資産運用アドバイザリー機能やサステナビリティ関連ビジネスの強化といった諸施策で成果が現れてきています。なお、当四半期で米国顧客取引に関連するポジションの処理、損失の計上はすべて完了しています。
引き続き、リスク管理の高度化に努めるとともに、持続的成長の実現に向けた取組みを進めてまいります。」と述べています。

• 野村キャピタル・パートナーズの投資先企業の新規上場に伴い、評価益と売却益合わせて約240億円を計上するなど、プライベート領域ビジネスが収益に貢献。
• 資産拡大に向けた取組みが奏功し、営業部門の顧客資産残高（127兆円）、インベストメント・マネジメント部門の運用資産残高（65.8兆円）はいずれも過去最高を更新。
• クロスボーダー案件やノムラ・グリーンテックを中心とするサステナビリティ関連案件など、M&Aビジネスが好調。ESG債など債券や株式等の引受けビジネスも堅調。

決算ハイライト

当四半期

全社

• 主要3部門は、新設のインベストメント・マネジメント部門が好調で、ホールセール部門では米国顧客取引に起因する追加損失（654億円）を計上したものの、税前損益は356億円と前四半期から改善しました。
• セグメントその他の税前損益も、関連会社株式の売却益計上などにより回復しました。

主要3部門

• 営業部門では、資産拡大への取組みが奏功し、投信・投資一任は毎月純増が続きました。顧客資産残高は、現金本券差引のプラス貢献により、127兆円と過去最高を更新しました。お客様との接点拡大に向けた取組みにより、買付顧客数も前年同期を上回る進捗となりました。
• インベストメント・マネジメント部門では、野村キャピタル・パートナーズの投資先企業の新規上場に伴う評価益・売却益に加え、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益も貢献し、投資損益が大幅に増加しました。運用資産残高は65.8兆円と、資金流入を伴って過去最高を更新しました。
• ホールセール部門では、グローバル・マーケッツの収益が前四半期から回復したものの、米国顧客取引に起因する損失を除くと前四半期比で減収となりました。エクイティは売買高の減少やボラティリティの低下などで減収となる一方、フィクスト・インカムは社債関連ビジネスや証券化商品といったスプレッド関連プロダクトが好調で増収となりました。また、インベストメント・バンキングの収益はクロスボーダー案件やサステナビリティ関連案件などのM&A収益の貢献により3四半期連続で高収益を維持し、株式や社債の引受ビジネスも堅調でした。

【ご参考】

2022年3月期第1四半期決算説明資料 米国会計基準（US GAAP） (PDF 985KB)