「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社」の第三者割当増資引受けのお知らせ

SBIホールディングス株式会社（代表取締役社長：北尾 吉孝、以下、同社グループを総称して「SBI」）の100%子会社であるSBI PTSホールディングス株式会社（代表取締役社長：小川 裕之）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO：太田 純、以下、同社グループを総称して「SMBCグループ」）、野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田 健太郎、以下、同社グループを総称して「野村」）及び株式会社大和証券グループ本社（執行役社長：中田 誠司、以下、同社グループを総称して「大和」）は、2021年10月15日付で、「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（代表取締役社長：朏 仁雄、以下「ODX」）」の第三者割当増資を引受けることで合意しましたので、お知らせします。

＜ODX事業概要＞

ODXは、流通・換金機会の整備による投資家の利便性向上と企業の柔軟な資金調達支援を目的に、セキュリティトークンを取扱う国内初のPTS（私設取引システム）運営を目指して、2021年4月1日にSBIとSMBCグループによって共同で設立されました。2022年春を目処にまずは上場株式を取り扱い、その後セキュリティトークンの取り扱いを開始する予定です。

セキュリティトークンとは、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券を指し、金融商品取引法上の電子記録移転有価証券表示権利等に位置付けられます。セキュリティトークンを活用した資金調達手法STO（Security Token Offering）により、不動産を裏付けとしたアセットファイナンスやベンチャー企業のプロジェクトファイナンスによる資金調達機会の広がり等、幅広い投資家ニーズに沿った投資機会が広がると見込まれています。PTSがもたらすセキュリティトークンの流動性向上はSTOの活性化に寄与し、セキュリティトークン市場の拡大に貢献すると考えています。

SBI、SMBCグループ、野村及び大和は、ODXにおいて、安定した運営及び健全な市場間競争促進に努め、資本市場の持続的な発展、さらには日本経済全体の発展に貢献していきます。
なお、適用される法令等の範囲内で、かつ、法令等に基づき必要とされる手続がある場合には当該手続が完了した上で実施されることが前提となります。

＜第三者割当増資後のODXの概要＞

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