野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）の2022年3月期第3四半期（2021年10-12月、以下「当四半期」）の連結決算概要をお知らせします。

グループCEOの奥田健太郎は、「当四半期の収益は3,510億円（前四半期比10%増）、税前利益は801億円（前四半期比4.3倍）となり、収益の多様化と持続的な成長に向けた取組みに手ごたえを感じることができました。
ホールセール部門では、グローバル・マーケッツにおいて、当社が競争力を有するアジアの社債関連ビジネスや為替、米州のエクイティ・デリバティブ等の収益が大幅に改善しました。インベストメント・バンキングでは、クロスボーダーM&A案件や複数のサステナブル・ファイナンス案件を獲得し、ノムラ・グリーンテックとのシナジー効果により比較可能な2017年3月期以降で最高の四半期収益となりました。
インベストメント・マネジメント部門では、国内外の幅広いチャネルから資金流入が継続し、運用資産残高が過去最高を更新しました。
営業部門では、お客様の資産全体に対するアプローチを継続・強化することで、ストック資産拡大に伴うストック収入の増加により、安定した収益構造への転換が進捗しています。
引き続きリスク管理の高度化に努めるとともに、持続的成長の実現に向けた取組みを進めてまいります」と述べています。

決算ハイライト

当四半期

全社

• 当四半期の全社税前利益は801億円となり、前四半期から大幅に改善しました。
• すべてのビジネス部門が増収増益となりました。
• 前四半期に計上した一時費用（引当金約390億円）がなくなり、主要3部門以外の税前損益も改善しました。

主要3部門

• 営業部門は、資産コンサルティング業の定着に伴って投資一任や投信純増が継続し、ストック収入が拡大しました。部門収益に占めるストック収入比率は32%、ストック収入費用カバー率は41%まで上昇し、より安定した収益構造への転換が進んでいます。
• インベストメント・マネジメント部門は、提携銀行や確定拠出年金、公的年金、海外など幅広いチャネルから資金が流入し、運用資産残高が68.5兆円と過去最高を更新しました。また、投資先企業の評価益等により、投資損益も前四半期比で増加しました。
• ホールセール部門は、すべてのビジネスラインが前四半期比で増収となりました。
  • グローバル・マーケッツでは、期の後半にかけて収益環境が改善し、アジアの社債関連ビジネスや米州のエクイティ・デリバティブが好調でした。
  • インベストメント・バンキングは、複数のクロスボーダーM&A案件やサステナブル・ファイナンス案件を獲得し、比較可能な2017年3月期以降で最高の四半期収益となりました。

2022年3月期（以下「当期」）第1-第3四半期累計

全社

• 当期第1-第3四半期累計の全社税前利益は1,771億円（前年同期比55%減）となりました。
  • 主要3部門の税前利益は1,718億円（前年同期比51%減）となりました。
  • 主要3部門以外の税前利益は9億円となりました。前年同期との比較では、一時要因からの利益貢献が減少しました。

主要3部門

• 営業部門ではブローカレッジ収入が減少、ホールセール部門では前年活況だったマクロ関連ビジネス等が減速したほか、第1四半期に計上した米国顧客取引による追加損失654億円も影響しました。
• 一方で、中長期的な取組みが進展し、広義アセットマネジメント・ビジネスは拡大しています。
  • 営業部門は、投信や投資一任が毎月純増し、安定収益であるストック収入が増加しました。
  • インベストメント・マネジメント部門は、運用資産残高が過去最高を更新し、事業収益が伸長しました。投資先企業の新規上場等を受けて投資損益も拡大しました。
• ホールセール部門では、資本負荷の低いアドバイザリーや、オリジネーション・ビジネス^※が伸長しました。

【ご参考】

2022年3月期第3四半期決算説明資料 米国会計基準（US GAAP） (PDF 999KB)