野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、あらたに金融経済教育担当役員を任命し※1、取組みを進めていきます。
当社は、1990年代からグループをあげて幅広い世代に金融リテラシー向上のためのプログラムを提供してきました※2。
学校への教材の無償提供や「経済学習サイトman@bow（まなぼう）」での情報発信を行い、特に出張授業の累計受講者数は延べ91万人を超えており、2026年3月までに累計100万人を目指しています。2001年以来、延べ約2,100大学に提供してきた寄付講座は、約27万人の学生が受講しました。また、特別協賛している株式学習コンテスト「日経STOCKリーグ」は22年目を迎え、累計参加者は13万人に達しています。さらに、資産形成への理解を促すため、持株会等を利用する企業の社会人の方々への講習等にも積極的に取り組んでいます。
人生100年時代を迎え、資産の寿命を延ばす必要性に注目が集まっています。正しい金融知識や資産形成に対する意識の向上が、これまで以上に重視されるようになってきました。そうした中で、昨年、日本証券業協会と全国銀行協会は、金融教育の推進に向けた覚書を締結し、2022年4月からは、日本の高校の家庭科で金融教育の授業が始まるなど、金融教育を後押しする機運は高まっています。
野村グループは、企業価値の向上と社会全体の持続可能な成長は同じ道の上にあるとの考えのもと、社会的課題の解決に向けた活動に取り組んでいます。社会全体の金融リテラシーの向上に、今後も一層貢献できるよう新たな担当のもと取り組んでいきます。
1 2022年3月1日付ニュースリリース「組織の一部改正と役員・社員の異動について」をご参照ください。
2 金融・経済教育をテーマにしたグループ紹介ビデオを作成し、2022年3月2日からテレビ放映を開始します。当社ホームページのメディアギャラリーからご覧ください。
