野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田 健太郎、以下「野村證券」）、Securitize Japan株式会社（代表取締役：ジェームス・エイチ・フィン、以下「Securitize」）、株式会社丸井グループ（代表取締役社長：青井 浩、以下「丸井グループ」）は、Securitizeが提供するSecuritizeプラットフォーム（以下「プラットフォーム」）を活用したセキュリティ・トークンの発行において、本邦事業会社として初の仕組みとなる公募自己募集型デジタル債（以下「本公募社債」）の発行について協業いたしますので、お知らせいたします。

1. 経緯

丸井グループは、ステークホルダーの皆さまに社会的インパクト投資への参画機会を広く提供する手段を模索しておりました。金融市場においては、既存の個人向け公募社債を活用しようとする場合、社債の発行会社が投資家（保有者）を把握することが難しい、金銭による利払い以外の方法での利払いが困難である、発行会社が直接投資家へ利払いすることができない、各社債の金額を小口化すると管理コストがかかるという点が一般的にはハードルとして認識されておりました。これらを乗り越え新たな付加価値を提供することを目的とし、野村證券、Securitizeおよび丸井グループは、本公募社債を発行するための仕組みを検討いたしました。

2. 本公募社債のスキーム概要および各社の役割

発行会社は証券会社が販売・顧客管理を行う従来の社債発行を活用することでまとまった資金を調達できますが、丸井グループの取組みを実現するうえでは、前述のような課題があります。そこで野村證券とSecuritizeは、上記のような丸井グループをはじめとする発行会社のニーズに対応する以下の特徴を備えた仕組みを構築しました。かかる仕組みにおいて、ブロックチェーン技術を活用した独自システムでセキュリティ・トークンを発行するプラットフォームを用います。

特徴
（1）発行会社による投資家の把握が可能
（2）非金銭による利払いが可能
（3）発行会社が保有するシステムと接続し特定の投資家層へ社債の販売が可能
（4）一般的な株式や既存の個人向け社債と比較した金額の小口化

この仕組みを活用することで、発行会社は自社の顧客（ユーザー/ファン）から資金を調達し、発行会社と顧客がダイレクトにコミュニケーションを行うことを通じて、「エンゲージメント強化を狙ったマーケティング」といった新しい効果を期待できます。また、一般の投資未経験者に対する「身近でわかりやすい共感型の投資機会」の提供を通じた社会貢献にも繋がるものと考えています。

各社がそれぞれ以下の役割を担い、本公募社債の発行に向けた協働を行っていきます。

野村證券株式会社 概要
会社名：野村證券株式会社
所在地：東京都中央区日本橋1丁目13番1号
代表者：代表取締役社長：奥田 健太郎
事業内容：証券業
設立年月：2001年5月

Securitize Japan株式会社 概要
会社名：Securitize Japan株式会社（セキュリタイズジャパン）
所在地：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者：代表取締役　ジェームス・エイチ・フィン
事業内容：デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月：2018年9月

株式会社丸井グループ 概要
会社名：株式会社　丸井グループ
所在地：東京都中野区中野4丁目3番2号
代表者：代表取締役社長：青井 浩
事業内容：小売事業、フィンテック事業を行うグループ会社の経営計画・管理など
設立年月：1937年3月