野村グループ7社が「健康経営優良法人」の認定を受ける

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎）は、野村グループ企業7社が、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門（ホワイト500））」および「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定を受けましたのでお知らせします。

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を経済産業省と日本健康会議が顕彰する制度です。大規模法人部門については、申請企業2,869社のうち、上位500法人が「ホワイト500」として認定されており、野村グループの2社が上位50位以内にランキングされました。また、「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」については5社が揃って初認定されました。

認定された野村グループ各社

健康経営優良法人2022（大規模法人部門（ホワイト500））

野村證券株式会社（4年連続5回目）
野村アセットマネジメント株式会社（2年ぶり3回目）

健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）（全社初認定）

野村バブコックアンドブラウン株式会社
野村インベスター・リレーションズ株式会社
野村ビジネスサービス株式会社
野村プロパティーズ株式会社
株式会社ファンベースカンパニー

野村グループは、「野村で働くすべての人が、単に健康になるのではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも満たされた状態（Well-being）になること」を健康経営のゴールとして社員全員と共有し、健康経営推進最高責任者（CHO：Chief Health Officer）のもと、健康保持・増進に向けた取組みを推進しています。具体策として、人間ドック休暇および二次検査休暇の導入、社員の健康リテラシー向上と職場のコミュニケーション活性化を目的とした、健康に関する部署ごとの取組み「NOMURA健康チャレンジ（ノム☆チャレ）」、健康経営DXクラウドサービス「WellGo」の導入、就業時間内禁煙と喫煙室の全面廃止などを実施してきました。今後も、すべての社員が健康でいきいきと過ごせる環境において経営ビジョンである「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を推進するため、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいきます。

【ご参考】

経済産業省ホームページ「健康経営優良法人認定制度」