温室効果ガス排出量計測・開示の国際的な取組みPCAFへの加盟

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）は、本日、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組みであるPartnership for Carbon Accounting Financials（パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ、以下「PCAF」））に加盟しました。

PCAFは、世界各国の金融機関が加盟する国際的なイニシアティブで、投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する手法を開発しています。同手法の開発により、「産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えるよう努力する」というパリ協定に沿った、温室効果ガス削減目標の設定、および削減量計測の精緻化が期待されています。

当社は2021年9月28日に、GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）の一部を構成するNet-Zero Banking Alliance（ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス）への加盟^※1を発表しました。また、脱炭素社会の早期実現に向けて、2030年までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を達成すること、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を目指すことを表明しています。PCAFへの加盟はこの方針に沿うものです。

なお、野村グループにおいては、野村アセットマネジメントが2021年9月にPCAFに加盟^※2し、2021年11月にNet Zero Asset Managers initiative（ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ）に加盟^※3しています。

野村グループは、「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。今後も、持続可能な社会の創造に資する金融サービスの提供を通じて経済成長や豊かな社会の創造に貢献していきます。