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大分銀行と野村證券による金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書締結について
2022年3月28日
大分銀行
野村ホールディングス株式会社
株式会社大分銀行(取締役頭取 後藤 富一郎、以下「大分銀行」)と野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎、以下「野村ホールディングス」)の100%子会社である野村證券株式会社(代表取締役社長 奥田 健太郎、以下「野村證券」)は、本日、金融商品仲介業務における包括的業務提携(以下「本提携」)に関し、基本合意書(以下「本合意書」)を締結しましたので、お知らせします。
本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、本提携の実行は、関係官庁の許認可取得、両社の所定の機関による承認取得に基づく本提携の運営等に関する最終的な合意内容を定めた契約(以下「最終契約」)およびその他本提携に必要となる契約の締結を条件としております。今後、2022年度上半期目途での最終契約締結を目指し、両社にて、本提携に係る運営体制や効果検証ほか、各種協議・検討を進めていく予定です。
大分銀行は、本日開催の取締役会において、本合意書の締結を決議しました。
1. 本提携の背景、目的
少子高齢・人口減少社会の進展により、経済・産業の担い手不足や後継者不足による事業所数の減少等、地域の社会課題が顕在化する中で、地域金融機関には、地方創生・地域活性化への主体的な取組みが求められています。大分銀行では、「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」を経営理念に、地域との共存と持続可能性を追求するCSV(共有価値の創造)を目指し、今年度よりスタートした「中期経営計画2021」にグループ一丸となって取組んでいるところです。特に、個人のお客様を中心とした資産形成支援面では、人生100年時代において、自助での資産形成の重要性が高まる中で、地域のお客様の豊かな生活や健全な資産形成の実現に向けた総合的な金融サービスの提供や金融リテラシー向上への取組強化が重要な課題となっています。
一方、野村證券は、野村グループの中核会社として、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループを目指して事業を展開してきました。国内では、全国120の本支店・営業所(2021年12月30日現在)を通じて、お客様のあらゆるニーズにお応えするコンサルティング営業を展開するなか、大都市圏以外の地域においていかに多くのお客様に商品・サービスをお届けするかが課題のひとつとなっています。
これら両社課題認識を踏まえ、大分銀行と野村證券は、VUCA(環境変化の加速化により不確実性が高く将来予測が困難であること)時代といわれる現代において、地域におけるビジネスの持続可能性を維持・向上させるうえでは、本提携が最適であるとの認識共有に至りました。大分県内に強固な顧客基盤を有する大分銀行と、金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインナップを有する野村證券が、本提携を通じ、双方の強みを最大限に活かしながら相乗効果を発揮し、人生100年時代への備えや次世代への資産承継等、地域のお客様の豊かな生活や健全な資産形成の実現、および地域経済の活性化に貢献していきます。
2. 本提携の内容
会社分割(吸収分割)※の方法により、大分銀行の公共債・投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客口座を野村證券が承継します。野村證券は、大分銀行との間で既に締結している金融商品仲介契約に基づき取り扱いを委託している顧客口座、大分銀行から承継した顧客口座および野村證券大分支店の顧客口座(一部を除く)に関する金融商品仲介業務に加え、主に大分県内での新規顧客の獲得および当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を大分銀行に委託します。併せて野村證券は、野村證券の社員を大分銀行へ出向させ、大分銀行の行員とともに金融商品仲介業務に従事させるとともに、専門的なノウハウや豊富な情報の提供等によりその営業を支援します。
本提携により、顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は大分銀行が担い、大分県内を中心としたお客様の資産運用に関して、協働でさまざまな商品・サービスやコンサルティング機能等を提供していきます。
なお、野村證券大分支店は、名称と役割を変更のうえ、金融機関等一部の法人のお客様向け業務等を継続する予定です。
会社分割(吸収分割)とは
会社分割とは、会社法が規定する手続きに従い、会社が行う事業に関する権利・義務を切り出して、これを他の会社に承継させる行為です。会社分割のうち、既存の会社に権利・義務を承継させる場合を「吸収分割」といいます。
3. 今後のスケジュール
(1)本提携の最終合意 2022年度上期中を目途としています。
(2)本提携による新体制開始 2023年度上期中を開始予定としています。
4. 2社の概要
商号 | 株式会社大分銀行 | 野村證券株式会社 |
本店所在地 | 大分市府内町三丁目4番1号 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 |
代表者の役職・氏名 | 取締役頭取 後藤 富一郎 | 代表取締役社長 奥田 健太郎 |
事業内容 | 銀行業 | 証券業 |
資本金 | 19,598百万円 | 10,000百万円 |
設立年月日 | 1892年12月27日 | 2001年5月7日 |
決算期 | 3月 | 3月 |
5. 今後の見通し(決算等への影響)
現時点で、本提携が大分銀行および野村ホールディングスの連結業績に与える影響は未定です。重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。
6. 関連するSDGs
対応する主な目標

取組内容
- 大分銀行グループは、地域のお客様の豊かな生活や健全な資産形成の実現に向けて、各種金融サービスのご提供に加え、金融リテラシー向上に向けた取組みを推進しています。
- 野村グループは、国内外のネットワークと高い専門性を活かし、地方創生など、各分野の活性化やイノベーション推進を通じて、経済成長と社会の持続的な発展に貢献しています。
【本提携のスキーム】

リテール顧客口座:個人のお客様、および金融機関等一部法人を除く法人のお客様の口座