野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）の2022年3月期の通期（以下「当期」）および第4四半期（2022年1-3月、以下「当四半期」）の連結決算概要をお知らせします。

グループCEOの奥田健太郎は、「当期純利益は1,430億円、ROEは5.1%となりました。
ホールセール部門では、インベストメント・バンキングにおいて、通期で比較可能な2017年3月期以降最高の収益水準を達成しました。多くの事業再編やクロスボーダー案件をサポートするなどアドバイザリービジネスが好調でした。ノムラ・グリーンテックの貢献もありサステナビリティ案件も拡大しています。グローバル・マーケッツにおいては、各国金融政策の転換や地政学リスクの顕在化などにより市場が大きく変動する中、適切なリスクコントロールの徹底、地域・プロダクトの多様化が寄与し、堅調な収益水準を維持しました。
インベストメント・マネジメント部門では、資金流入を伴って運用資産残高が拡大、安定収益である事業収益が増加しています。また、戦略的取り組み分野においても、オルタナティブ運用資産残高の拡大など、動きが出てきています。
営業部門では、資産コンサルティング業への転換が進展しています。4四半期連続で投資一任純増が継続しており、ストック収入が前年比23%増加、ストック収入費用カバー率も40%に上昇するなど、中長期的な取り組みの成果が着実に出てきています。
第4四半期をもって米州における世界金融危機以前の取引事案について会計上の処理がほぼ終了し、経営リソースを成長分野へ振り向ける大きな転換点となりました。引き続き持続的成長の実現に向けた取組みを進めてまいります」と述べています。

決算ハイライト

2022年3月期（以下「当期」）

全社

• 主要3部門の税前利益は2,052億円と前年比17%の減益でした。
• 米州における世界金融危機（2007～2008年）以前の取引事案について、第4四半期に追加費用（約230億円）を計上しました。
• ROEは5.1%（前期は5.7%）となりました。
• 2022年3月末日を基準日とする配当金（支払い開始日：2022年6月1日）は、一株当たり14円とします。これによって、当期の配当額は一株当たり22円となります。また、普通株式5,000万株または総額300億円を上限とする自己株式の取得について決議しました。

主要3部門

• 営業部門は、資産コンサルティング業への転換が進み、投信・投資一任純増を伴ってストック収入が拡大し、コンサルティング収入も増加しました。一方で、株式取引や投信買付はお客様のリスク回避姿勢が顕著になり減少しました。
• インベストメント・マネジメント部門は、資金流入を伴って運用資産残高が拡大し、安定収益である事業収益が増加しましたが、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益のマーケット要因による影響等で投資損益が悪化し、減益となりました。
• ホールセール部門は、インベストメント・バンキングが海外中心にアドバイザリーが好調で増収となり、グローバル・マーケッツのエクイティも米国顧客取引に起因する損失が減少しました。

当四半期

全社

• 当四半期の全社税前利益は495億円となりました。
• 米州における世界金融危機（2007～2008年）以前の取引事案について、追加費用（約230億円）を計上しました。
• 米国金利の上昇や地政学リスクの顕在化を背景とした相場急落が、営業部門業績やインベストメント・マネジメント部門の投資損益に影響しました。
• ホールセール部門は、収益源の多様化が進み、相対的に健闘しました。

主要3部門

• 営業部門は、株式取引や投信買付が減少しました。年初からの株価急落や2月後半の地政学リスク顕在化を受けて、お客様のリスク回避姿勢が顕著になりました。
• インベストメント・マネジメント部門は、運用資産残高が相場急落の影響を資金流入で一部相殺し、67.9兆円と過去最高だった前四半期に次ぐ水準となりました。一方でマーケット要因により、投資損益は悪化しました。
• ホールセール部門は、市場が大きく変動するなか、グローバル・マーケッツでは地域・プロダクトの分散効果により、堅調な収益水準を維持しました。またインベストメント・バンキングも高収益を維持し、特にアドバイザリー収益は好調だった前四半期からさらに伸長しました。

【ご参考】

2022年3月期決算短信 (PDF 297KB)

2022年3月期決算説明資料 米国会計基準（US GAAP） (PDF 1,032KB)

2022年4月26日付ニュースリリース「剰余金の配当に関するお知らせ」

2022年4月26日付ニュースリリース「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」