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2022年3月期の連結決算について

2022年4月26日

野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」)の2022年3月期の通期(以下「当期」)および第4四半期(2022年1-3月、以下「当四半期」)の連結決算概要をお知らせします。

グループCEOの奥田健太郎は、「当期純利益は1,430億円、ROEは5.1%となりました。
ホールセール部門では、インベストメント・バンキングにおいて、通期で比較可能な2017年3月期以降最高の収益水準を達成しました。多くの事業再編やクロスボーダー案件をサポートするなどアドバイザリービジネスが好調でした。ノムラ・グリーンテックの貢献もありサステナビリティ案件も拡大しています。グローバル・マーケッツにおいては、各国金融政策の転換や地政学リスクの顕在化などにより市場が大きく変動する中、適切なリスクコントロールの徹底、地域・プロダクトの多様化が寄与し、堅調な収益水準を維持しました。
インベストメント・マネジメント部門では、資金流入を伴って運用資産残高が拡大、安定収益である事業収益が増加しています。また、戦略的取り組み分野においても、オルタナティブ運用資産残高の拡大など、動きが出てきています。
営業部門では、資産コンサルティング業への転換が進展しています。4四半期連続で投資一任純増が継続しており、ストック収入が前年比23%増加、ストック収入費用カバー率も40%に上昇するなど、中長期的な取り組みの成果が着実に出てきています。
第4四半期をもって米州における世界金融危機以前の取引事案について会計上の処理がほぼ終了し、経営リソースを成長分野へ振り向ける大きな転換点となりました。引き続き持続的成長の実現に向けた取組みを進めてまいります」と述べています。

ホールセール部門 インベストメント・バンキング収益合計(金融費用控除後)、グローバル・マーケッツ地域別収益合計(金融費用控除後)
インベストメント・マネジメント部門 運用資産残高と事業収益、営業部門 ストック資産とストック収入

決算ハイライト

2022年3月期(以下「当期」)

全社

  2022年3月期 前期比
収益合計
(金融費用控除後)
1兆3,639億円 △3%
税前利益(損失) 2,266億円 △2%
当期純利益(損失) 1,430億円 △7%

主要3部門

  収益合計(金融費用控除後) 税前利益(損失)
  当期 前期比 当期 前期比
営業部門 3,280億円 △11% 592億円 △36%
インベストメント・
マネジメント部門
1,480億円 △9% 715億円 △21%
ホールセール部門 7,031億円 +2% 745億円 +16%
合計 11,790億円 △4% 2,052億円 △17%

当四半期

全社

  2022年3月期第4四半期 前四半期比 前年同期比
収益合計
(金融費用控除後)
3,408億円 △3% +100%
税前利益(損失) 495億円 △38% -
当期純利益(損失) 310億円 △49% -

2022年4月26日に発表した一部訂正を反映しています。
(訂正)「2022年3月期の連結決算について」の一部訂正について

主要3部門

  収益合計(金融費用控除後) 税前利益(損失)
  当四半期 前四半期比 前年同期比 当四半期 前四半期比 前年同期比
営業部門 705億円 △19% △27% 52億円 △71% △80%
インベストメント・
マネジメント部門
101億円 △75% △81% △88億円 - -
ホールセール部門 1,949億円 △4% - 370億円 △9% -
合計 2,754億円 △17% +84% 335億円 △58% -

【ご参考】

詳細につきましては、当社ホームページにて掲載の決算短信および決算説明資料をご覧ください。また、本日(2022年4月26日)午後6時30分より、決算説明会(テレフォン・カンファレンス)を開催する予定です。この模様は、当社ホームページを通じてライブ配信します。

本資料は、米国会計基準による2022年3月期通期および第4四半期決算の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされています。

本資料に掲載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料で使用するデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。

本資料は将来の予測等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報はあくまで当社の予測であり、その時々の状況により変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも当社は本資料を改訂する義務を負いかねますのでご了承ください。

本資料のいかなる部分も一切の権利は野村ホールディングス株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。

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